前橋市議会 1997-09-25
平成８年度決算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1997-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【新井委員長】 時間前でございますけれど、全員おそろいでございますので、ただいまより
経済常任委員会を開きます。
2 ◎
委員会運営要項について
【新井委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
常任委員会決算審査運営要項により進めます。
3 ◎ 議 題 の 宣 告
【新井委員長】 本委員会は、９月19日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
4 ◎ 質 疑
【新井委員長】 これより質疑に入ります。
（布施川 富 雄 委 員）
5 【布施川委員】 おはようございます。初めに質問をさせていただきます。私は、農政部の決算に関連しまして、何点かお伺いをいたします。
まず、
農業構造改善対策事業の決算に関連をしてであります。今農業及び農村を取り巻く環境は、後継者の減少あるいは高齢化の進行に伴い、労働不足や遊休農地の増加あるいは輸入農産物の増加等、国内農業は大変な危機に直面をしております。一方、消費者や流通、食品加工分野において、残留農薬や農産物の品質など、社会的な問題ともなっており、国産農産物が見直されているような傾向にもなってきております。また、国においては、新たな農業基本法の制定を論議もされております。本市にも今日まで農業の近代化を目標に国や県の事業を取り入れるとともに、市単独の事業を積極的に実施し、農業粗生産額においても全国の上位に位置しているなど、都市近郊農業を確立し、農業振興を図られていることに対して評価をしておるところでもあります。
そこで、
農業構造改善事業は時代に即応した農業経営が行われ、基本となる食糧の確保や環境保全などを果たさなければならないものと考えられますが、このための手段としての農業構造改善の対策費の負担金補助及び交付金について、事業の内容及び規模等についてその成果を伺いたいと思います。
6 【
山田農政課長】 平成８年度の
農業構造改善対策費のうちの負担金補助及び交付金についてでございますが、
近代化施設整備事業といたしまして、前橋市農業協同組合が事業主体となりました
地域資源総合管理施設としての
地域営農対策室、多目的ホール、
婦人活動活性化研修室等でありますが、１棟1,727平方メートルでございまして、平成７年、８年の２カ年事業でございました。農協の本所機能との合体施行で実施したものでありますが、補助対象施設と補助対象外の農協本所との合計の延べ面積につきましては、5,172平方メートルとなっております。また
野菜集配送センター１棟1,500平方メートル及び農産物直売所１棟250平方メートルを建設をいたしておりますが、
野菜集配送センターにつきましては、工事発注後におきまして、機械の一部変更が生じまして、平成９年度へ繰り越しになってございます。農産物直売所につきましては、平成８年、９年度の２カ年事業で実施をいたしてございます。なお、事業完了につきましては、
野菜集配送センターが本年の５月23日、農産物直売所は本年の６月30日でございました。以上でございます。
7 【布施川委員】 ただいま答弁をいただきましたが、継続的な大きな事業を農協としては完了したわけでございますが、農業の構造を改善していく上において、本事業がどのような役割を担い、また農家の方々へのメリットあるいは所得向上がどのように図られてきたのか、お伺いしたいと思います。
8 【
山田農政課長】 本事業の役割と効果についてでございますが、役割につきましては、本事業を通しまして、農業生産活動の活性化、農家所得の向上が大きなねらいとなってございます。
地域資源管理施設につきましては、営農支援のための会議、研修会、調理実習室を利用いたしましての料理教室、また和室を利用いたしました生け花やお茶などの精神的な安らぎを得る施設も併設をされてございまして、営農指導から生活指導までの幅広い活用がされております。
野菜集配送センターにおきましては、一元集荷、多元販売を行い、農産物の有利販売のための共販体制の確立を図りたいと思っております。この施設には、真空予冷庫と保冷庫が設置されておりまして、出荷物の鮮度を保つことにより、市場での取引の有利性を発揮いたしており、本年の夏場のエダマメにつきましては、前年度と同取り扱い数量で約5,000万円ほど高値の取引になっておるというふうな状況もございます。農産物の直売所につきましては、農産物の新たな流通形態といたしまして、少量多品目の販売を展開することによりまして、消費者との交流を通じ、高齢者や女性の活躍の場が創出されますとともに、農家所得の向上に寄与いたしております。また、農協では産直部会や
農産物加工部会を組織いたしまして、活発な活動を展開いたしております。本事業を通しまして、農業生産の活性化が図られ、農業・農村の発展につながるものと期待をしておるところでございます。以上でございます。
9 【布施川委員】 各種の事業を通して、農業生産が活性化をされ、それが農村の発展につながることが
農業構造改善事業であるというふうに考えております。地域に密着した農業政策を展開していくことによって本事業は大変重要な事業であると思っておりますが、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
10 【
山田農政課長】
農業構造改善事業の今後の計画といたしましては、大消費地に近い立地条件を最大限に生かした農産物流通の促進を図るため、野菜等の園芸生産団地を造成していく必要があるものと考え、
野菜育苗センターの設置や有利な農業経営を展開するため、情報発信としての情報システムの構築などを計画をしてございます。以上です。
11 【布施川委員】 平成８年度の
農業構造改善対策の結果を踏まえて、次の計画であります
野菜育苗センターとか、あるいは農業経営の整備や情報システムの構築のために、鋭意頑張っていただきたいというふうに考えます。
次に、決算書の177ページの新
生産調整推進対策事業の決算として１億3,200万円ほどありますが、これに関連してお伺いをしたいと思います。新食糧法ができて、米の新生産調整が平成８年度からの３カ年にわたり実施されておりますが、米の需給に関しては、平成６年から平成８年度に引き続き、平成９年度も豊作が予想され、国産米の在庫は増大し、本年度の
政府買い入れ米の数量も大幅に削減をされるような報道等もされております。本市においては、このような米余りの実情の中で、平成８年度の新生産調整をどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
12 【
山田農政課長】 新生産調整につきましては、新食糧法のもとでご質問のとおり、平成８年度から実施されておるものでございまして、その基本理念は生産調整の実効性の確保、生産者、地域の自主性の尊重及び望ましい営農の実現の３点でございます。本市におきまして、米の流通販売につきましては、従来から政府米が大部分を占め、これによって農家経営の安定が図られてきたという経過もございます。そこで、本市の生産調整に対する考え方といたしましては、米の需給と価格安定を基本理念とし、ＪＡグループのライス戦略に呼応いたしまして、米は国への全量販売を目指してＪＡ前橋市を中心に、国、県からの配分面積の達成を目指し、とも補償制度を中心に市単独による
集団転作奨励事業等の事業とあわせまして、取り組みをいたします。平成８年度は、963.4ヘクタールの実績であり、目標を達成することができました。なお、推進方法につきましては、農家、農協が主体で市と一体となった取り組みで対応してきたところであります。以上です。
13 【布施川委員】 平成９年度も豊作が予想される中で、
政府買い入れ米の数量を削減されますと、在庫量が増大をされるわけであります。そこで、国では現在の
生産調整対策を見直して、平成10年度においては
生産調整対象面積を全国段階で現在よりも10万ヘクタールも拡大するとの報道等もなされております。市としては、
政府買い入れ米数量の削減とさらに減反面積の拡大が予想されることと思いますが、新
生産調整推進対策の実施に当たり、どのような考え方を持っているのか、伺いたいと思います。
14 【
山田農政課長】 本市への平成９年度県からの指示のありました
生産調整対象面積は、
水田営農活性化ベースで924.2ヘクタールでございます。報道にありますように、平成10年に10万ヘクタール拡大されたといたしまして、これを単純に全国一律に配分されると仮定しますと、本市の水田面積の約39％に当たる1,061.5ヘクタールの面積になることが試算され、厳しい状況が予想されます。そこで、市といたしましては、平成10年までの本
生産調整推進対策の終了並びにその後の
生産調整対策も含め、現在の生産調整面積924.2ヘクタールを上限とされるよう、前橋市新生産調整・
計画出荷推進協議会を中心にＪＡ前橋市等関係機関と十分に協議連携を図り、県や国に要請していきたいと考えております。また、生産調整の実施に当たりましては、従来から実施しておりました対応をベースとして、この厳しい状況を農業者及び農協等とともに確認しつつ、とも補償を中心とした取り組みを強化し、水田営農の確立に向け対応していきたいと考えております。以上でございます。
15 【布施川委員】 いろいろな面で鋭意努力をされておりますようですが、仮に県からの提示の減反面積をクリアしても、
政府買い入れ数量の削減があっては、米生産農家においてはさらに厳しい状況になるわけであります。そこで、市においては今後政府の全量買い上げについてどのように取り組んでいくのか、姿勢をちょっと聞かせていただきたいと思います。
16 【
山田農政課長】 先ほどご説明申し上げましたとおり、本市におきましては、米の流通販売については従来から政府米が大部分を占め、これによって農家経営の安定が図られてきたわけでございます。そこで、このような中で新食糧法の対応策の一つとして、平成７年度から地元でとれた米を市民の方に直接供給する方法といたしまして、モデル的に市単独によります
水稲契約栽培米推進事業を実施してまいりました。今後におきましても、本市の米の品質向上に農協と一体となって取り組むとともに、本事業に一層の推進を図ってまいりたいと考えております。当然のことながら、政府米として継続販売していく必要がございますので、市といたしましては、平成９年度以降も現在の計画出荷数量が維持されるよう前橋市新生産調整・
計画出荷推進協議会を中心に、ＪＡ前橋市等関係機関と協議連携いたしまして、県及び国の機関である食糧事務所に要請していく考えでございます。以上です。
17 【布施川委員】 これまで減反要請に対しては、農家も農協もそしてこうした地方自治体も全面的に協力をしているのでありますから、生産された米は全量出荷できますように関係機関と連携して国に要請をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、決算書の185ページ、
畜産環境保全対策事業に関連してお伺いをしたいと思います。昨今社会経済の発展に伴いまして、開発の波が農村部にも押し寄せてきております。農業生産にもそういったことは少なからない影響が出てきております。特に畜産経営につきもののふん尿処理の問題であります。農業就業者の高齢化や労働力不足で、堆肥としての利用が減少しており、公害扱い等もされておる傾向が多くなっているように聞いておりますが、このような状況の中で、環境対策についての考え方をお伺いしたいと思います。
18 【
山田農政課長】 畜産環境の対策についてのご質問でございますが、この問題につきましては、畜産農家の規模拡大と農村の混住化や兼業化等の二面からクローズアップされてまいったものと認識しております。この対策につきましては、従来から市内各地に堆肥舎を整備いたしましたほか、
公害対策等各種施策を講じてまいりました。平成８年度におきましては、
畜産環境保全対策事業により、
地域内家畜ふん尿リサイクル事業等を実施し、畜産農家と耕種農家の連携による
家畜ふん尿処理対策を行ってまいりました。また、平成９年度の事業といたしましても、本事業のほか土づくりとあわせた堆肥の有効利用のための市単独事業といたしまして、
堆肥リサイクル推進業務委託等の事業も実施に向けて関係機関と現在取り組み中でございます。以上でございます。
19 【布施川委員】 堆肥の
リサイクル調査、研究等、市当局の前向きな考え方は理解ができますが、家畜のふん尿処理にかかる経費は、莫大な投資が必要になるかと思っております。また、畜産農家で一番の課題であります家畜のふん尿処理でありますが、これまでは桑園の畝間を利用した還元方式で、かなりの部分が処理をされてきていたわけですが、桑園の減少はもとより、公害問題等もございまして、今後十分検討の上、対応していく必要があるというふうに考えますが、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
20 【
山田農政課長】 家畜の尿処理につきましては、このような部分を解消すべく、
畜産環境保全対策事業並びに
畜産公害防止対策事業等で対応しておりますが、先ほどご答弁申し上げました
堆肥リサイクル推進業務委託事業の中で、畜産農家、農協、県等と検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
21 【布施川委員】 終わりに、堆肥の利用量が減少している現状において、大変良質な作物の生産に欠かせない堆肥の利用、土づくりについて、市当局の対応をお聞かせいただきたいと思います。
22 【
山田農政課長】 堆肥に関連のある土づくりについてのご質問でございますが、農家も堆肥の重要性は十分理解しておりますが、高齢化等の関係から、現実の問題といたしまして、堆肥の利用量は低減しているのが実態でございます。このような中におきましても、施設園芸農家におきましては、比較的有効利用されておりますので、今後遊休農地の解消対策とあわせまして、堆肥の利用促進を図ることにより、土づくりに結びつけるものとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
23 【布施川委員】 良質な作物生産には堆肥は不可決でありますので、畜産環境対策とあわせて、堆肥の
リサイクル調査研究、そういったものにも鋭意努力をしてほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、決算書の179ページ、
認定農業者育成資金利子助成金の決算に関連をしましてお聞きしたいと思います。平成７年２月に農業基本構想が策定され、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるようおおむね平成14年を目標に効率的な、しかも安定した農業経営の指標として17の営農類型を定めて、本市における育成すべき経営体として1,120戸の認定農業者を育成していくこととなっておりますが、現在までの推進状況とその地域農業の中で、どのような位置づけを行い、育成し、農業振興を図っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
24 【
瀬戸農業委員会事務局長】 認定農業者の推進につきましては、市、農業委員会、農協、
農業改良普及センターで構成する前橋市
農業経営改善支援センターを中心にいたしまして、現在まで啓蒙活動や
農業経営改善計画認定申請の事前指導、さらに育成活動を行ってまいりました。その結果、現在までに個人の形態104、法人16、合計120の認定農業者が誕生してございます。営農類型別の主なものは、
酪農プラス水稲が17戸、施設花卉16戸、
水稲プラス麦プラス施設野菜が11戸、施設野菜12戸、その他の営農64戸であり、その中心は複合経営が中心となっております。そこで、本年２月には
認定農業者相互の研さんと連携を図るために、
認定農業者連絡協議会の設立を支援いたしましたほか、農地の利用集積や市においては
認定農業者育成資金等に対する利子助成を行ってまいりました。認定農業者につきましては、自己の経営拡大や経営の改善、合理化を図ることはもちろんのこと、兼業農家や小規模農家等とともに、役割分担を行い、地域農業振興を図っていくためのリーダーであり、また地域代表との理念のもとに対応してまいりましたが、今後一層の育成支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
25 【布施川委員】 認定農業者が経営拡大や経営改善を行い、効率的で安定的な経営目標を達成することが基本であると考えておりますが、認定農業者に具体的なメリットが感じられないというような声も聞いております。本市では、本年度から
経営体育成緊急対策事業として、
農業経営改善計画の早期目的の達成のため、必要な農業機械、
農業生産施設等の補助事業に取り組み始めたようであります。これからそういったことを含めた総合的な育成支援対策が必要と考えますが、今後どのように推進していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
26 【
瀬戸農業委員会事務局長】 認定農業者の推進につきましては、本年度から市単独事業で
経営体育成緊急対策事業として認定農業者が組織する生産者団体に対する補助制度が創設されたわけでございます。現在
農業経営改善支援センターを中心にいたしまして、本事業の啓蒙活動や
認定志向農業者に対し、推進活動を行っているところでございます。さらに、
認定農業者連絡協議会の組織を通じ、一層の支援活動を実施してまいるほか、意見交換会等の開催や農地利用集積、講演会等への参加案内等を積極的に行っていく考えでございます。
また、これら
各種支援内容等を
農業委員会等で発行している広報等を通じまして、さらに周知徹底を行い、
農業経営改善計画の早期達成に向けて支援していきたいと考えております。以上です。
27 【布施川委員】 これまで専業農家、第１種兼業農家、第２種兼業農家といった農家の分け方をしておりましたが、最近では第１種の兼業農家はほとんどなくなってしまって、第２種兼業農家という形が多くなっております。第２種兼業農家は申すまでもありませんが、所得の主が農業以外からなされるために、農業に対する意欲、生産性の向上というものはなかなか望めないわけでして、これからの農業を担い、食糧あるいは生鮮野菜、あるいは食肉、そういったものの確保や環境保全にはしっかりと農業に取り組める認定農業者以外にはないというふうに考えております。そういったことで、どうか認定農業者の育成のための諸施策の推進により一層のご配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、179ページに農地有効利用促進奨励金の決算がありますが、それに関連してお伺いをしたいと思います。最近の農業、農村を取り巻く情勢を見ますと、先ほども申し上げましたが、農業従事者の高齢化や兼業化が進み、担い手不足が深刻な問題となるとともに、遊休農地が増加をしている傾向になっております。また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、農畜産物の価格は国際化により低迷しており、特に米について部分輸入の義務化、新食糧法の施行に伴う規制緩和の中で、かつてない厳しい環境にあると考えます。このような状況の中で、本市は農地銀行活動により、離農する農家や規模を縮小する農家等の農地を生産規模の拡大による経営改善を目指す認定農業者などの地域の中核的な農家に集積し、一定の成果を上げていると認識をしております。農地の流動化については、農用地の有効活用と地域の担い手を確保、育成するという重要な役割を担っており、農家戸数が減少する中、農地の有効活用は地域農業の発展のため、ますます重要となるというふうに考えております。そこで、現在の農地流動化の状況とどのような流動対策が講じられているのか、お伺いをしたいと思います。
28 【
瀬戸農業委員会事務局長】 農地の流動化についてでございますが、認定農業者など、規模拡大志向農家に利用集積し、コストの低減や生産性を高める等経営基盤の強化を図り、効率的かつ安定的農業経営を育成すること、またこれらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業経営を確立することが重要なことと考えております。そこで、農業委員会では農地銀行活動により、農地の流動化を推進しております。本事業は、農業委員さんを中心に、農地の貸し手、借り手の掘り起こし活動を進め、農協が実施しております農地保有合理化事業と連携いたしまして、認定農業者等規模拡大志向農家の経営基盤強化を積極的に支援するものでございます。なお、平成８年度の流動化面積は、54ヘクタールであり、市では農地の流動化に対し、農地有効利用促進奨励金の交付や農協では独自に土地登記簿謄本代の一部負担等の措置も行っているところでございます。以上です。
29 【布施川委員】 農地の流動化の推進については、農業委員さんを中心にして認定農業者等の中核農家への集積に取り組んでいるようであります。最近では、借り手が大変減少し、貸し手がふえている状況になっております。農地の流動化は一層推進する必要があると思っています。市や県では農地有効利用促進奨励金の交付を行い、さらなる流動化の推進に当たっていますが、農協や地域の連携によりまして、効果的な農地の利用集積が必要と考えられます。そこで、今後どのように流動化を推進していくのか、お伺いしたいと思います。また、桑園跡地の遊休農地の有効活用について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
30 【
瀬戸農業委員会事務局長】 担い手が減少している昨今でありますけれども、逆に農地の貸し手はふえているということでございます。また、農地に対する意向につきましても、相続等で資産的な保有の意識も強くなっているのが現状でございます。そうした中で、遊休農地の増加も懸念されておりまして、今後農地の流動化はますます重要になると考えております。そこで、農地銀行では掘り起こし活動や農地情報の収集等の事業強化のため、農地流動化推進員のほかに、農協の理事さん、監事さん、農協本支所営農担当課長さんに農地利用調整員として委嘱を申し上げ、農協と一体となった流動化活動を積極的に推進していきたいと考えております。
また、農地の面的集積を図るために、地域における農地の利用調整機能の充実に向け、農協や関係機関と現在検討を進めているところでございます。今後につきましては、基本構想の方針に沿いまして、農地の有効的な流動化が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、遊休農地につきましては、先ほども申し上げましたけども、認定農業者等規模拡大志向農家への利用集積を進めるほか、市におきましては、畑作振興緊急対策事業等も導入し、有効活用に努めてきておりますので、農業委員会としてもその面から支援していきたいと思います。以上です。
31 【布施川委員】 土地利用型農業の規模拡大を図り、効率的で収益性の高い農業経営を実現するためには、農地の流動化により、農地を集積することは欠かせない要素であろうというふうに考えております。そこで、農地流動化の推進や遊休農地の活用推進について、農業委員会長さんにご所見を伺えたらと思います。お願いいたします。
32 【笠原農業委員会長】 農業の国際化や農畜産物等の価格の低迷、さらには農業従事者の高齢化など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりまして、さらに担い手も減少をしております。このような状況に対応するために、地域の認定農業者等の中核の農家に農地を集積し、効果的、安定的な経営体を育成することが重要であり、農地の流動化はこれら経営体の育成確保に欠かせない要素と考えております。農業委員会といたしましては、農協や行政あるいは関係団体との連携を図るとともに、農家個々の意向を十分に踏まえ、推進活動を進めてまいりたいと考えております。
また、広域圏を視野に入れた振興策につきましても、積極的にこれを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
33 【布施川委員】 農地の流動化により、土地利用型農業の規模の拡大やコストの低減などの経営改善を支援し、産業としての自立し得る農業構造を確立していくことが急務というふうに考えております。農協などの関係団体とさらなる協力関係をつくり、一層の流動化に取り組むとともに、農業委員会長さんが申されたように、広域圏との連携も強化をしながら農業振興を図り、活力ある農業、農村の維持発展を図れますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
（坂 本 棟 男 委 員）
34 【坂本委員】 大変ご苦労さまでございます。本委員会にかかわる問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。
初めに、ごみの減量化推進について当局の見解をお尋ねをしていきたいというふうに思いますけれども、全国的なリサイクル運動の高まりにより、古紙類あるいは雑誌のだぶつきというのが顕著に出てまいりまして、せっかく資源として回収をすることによって減量化を促進するという立場からしますと、この再資源化、減量化の観点からしてまいりますと、リサイクル運動というのが危機的状況に来ているんだろうというふうに思っておりまして、本市でも６月から８月までの間市民の皆さん方に雑誌類を家庭内備蓄ということをお願いしたというふうに仄聞をいたしております。そこで、雑誌類のこれまでの経過と今後の対策について考えをお尋ねをいたしたいと思いますし、家庭内備蓄期間中における各集積所へ排出をされたその状況をどのように調査をされているかについてお尋ねをいたします。
35 【佐藤環境対策課長】 ご質問の何点かについて順次お答えをさせていただきます。有価物集団回収事業における古紙類の状況につきましては、今ご指摘のとおり、昨年秋口より価格が大暴落をいたしまして、いわゆる逆有償という戦後最悪の事態に陥りました。この状況を受けまして、雑誌類については、ご指摘のように６月から８月の間家庭内備蓄の協力をしていただいたところでございます。その後資源回収業者の協力によりまして、項目削除もなく、また家庭内備蓄も９月から解除になりまして、以前のように回収が行われている状況でございます。
次に、今後の対策といたしましては、雑誌古紙の利用範囲を拡大する技術開発がますます必要になってくると考えられますので、市といたしましても、今後とも回収団体の皆さんにご迷惑がかからないように努力をしていきたいというふうに考えております。そのためにも需要と供給のアンバランスによるだぶつきの是正を図るよう、国あるいは関係機関に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、家庭内備蓄中における集積所への排出状況ということでございますけれども、雑誌の家庭内備蓄の排出状況については、平和町一丁目以下74町、延べ471集積所で調査を行った結果でございますが、雑誌や新聞紙が４月より少なかった。こういう箇所が160カ所ございます。同じだったというのが206カ所、1.5倍ぐらいふえたというのが90カ所、２倍ぐらいふえたのが８カ所、２倍以上ふえたのは７カ所となっております。以上のことから、471カ所中336カ所の集積所において雑誌類の搬出量が同じか少なくなっておりまして、約８割の方が家庭内備蓄に協力をしていただいたものと考えられます。協力をいただいた市民の方々に感謝を申し上げる次第でございます。以上でございます。
36 【坂本委員】 今課長のほうから家庭内備蓄期間中における集積所への排出状況についてお答えをいただきましたが、471カ所を調査をしたということでございます。８割以上の方々がこの行政の要請にこたえていただいたということでございます。しかし、本来ならばこれが資源化をされてごみの減量化につながるということになるわけでありますが、こういう事態が起きますと、どうしても地域でリサイクルをやっておる資源回収活動の団体等が大変苦慮するわけでありまして、こういう事態が発生をした場合は、市としてやはり業者に対して一定の補助を今していただいておりますけれども、さらに上積みをして、何とか回収をしていただけるような、そういう施策というものを検討する必要があるというふうに思っておりますが、その辺についてはどんなふうに考えていますか、お尋ねいたします。
37 【佐藤環境対策課長】 ご質問の件につきましては、現在業者につきましてはキロ４円の助成をしております。回収団体につきましては、８円の助成をしておるわけでございますけれども、この助成金額につきましては、今現在県内の各市町村あるいは類似都市等の調査をしてみましても、決して安いほうではないというふうに思っておりますので、非常に市の財政状況も厳しい中で、いいときも業者もありますし、回収団体も非常にいいときもありますので、言葉は適切じゃありませんけれども、お互いに苦しい時期でございますので、双方が行政も回収団体、業者もともども我慢をしていただいて、またそういう時期が来ればそれなりの対応をしていく必要もあろうかと思いますので、現状では我慢をしていただくということにお願いをしたいと思っております。以上です。
38 【坂本委員】 ４円が高い安いの議論をここでするつもりはありません。しかし、この家庭内備蓄が６、７、８の３カ月だったから家庭内備蓄にある程度協力ができたし、前向きに検討していただいたという結果だったと思うんです。これが半年あるいは１年という長期的な経過だといたしますと、到底家庭内備蓄というこの状況はでき得ないということで、一般ごみとして排出をされるということが想定をされます。したがって、こういうことがないことを望みますけれども、暴落をして回収業者がその回収を中止をするような事態というものがあったとすれば、やはりそれは検討してみる、検討する必要があるというふうに思いますので、ぜひひとつ引き続きの努力をお願いをしておきたいと思います。
次に、ごみの集積所の管理についてお伺いをいたしたいと思います。本市には、ごみの集積所が可燃、不燃合わせまして約7,000カ所あるというふうにお伺いをいたしております。これらの集積所は使用する市民あるいは美化推進員、そして地元の自治会のご協力等をいただいて、ほとんどのところが清潔に管理をされているというふうに思っております。中にはごみの集積所に常時ごみが滞留している所というものも見受けられます。このため犬、猫あるいは最近ではカラスが食い物をあさったり、その結果ごみが散乱して悪臭を放つ、あるいは美観上からも衛生面からも極めて好ましくない、こういう状況があるというふうに思っております。これは、心ない一部の市民のごみ排出のルール無視に起因する問題であるというふうに思いますが、当局はこれらの解決にどのように対応しているのか、また積極的に地元自治会や環境美化推進員にアクションを起こして、市を交えて三者一体でこの問題解決をする必要があるというふうに思いますが、どのように検討されてきておりますか、お尋ねをいたします。
39 【小林清掃業務課長】 お答えいたします。ご指摘がありましたとおり、市内には大変見苦しく、また衛生的にも不適切なごみ集積所があることは事実でございます。これらの解決策といたしまして、地元自治会と協議してごみ集積所を移動する、あるいは２番目といたしまして、他地区からのごみ排出を排除するために、ごみ集積所の立て看板を撤去する。３番目といたしまして、パトロール時点でのごみ収集を徹底する。このようなことによりまして、幾つかの場所では改善が見られたところもありますが、まだまだというのがごみ収集現場の実態でございます。この問題は、ごみを排出する一部市民のモラル欠如による排出ルール無視が一番の原因で、特に夜間排出者の対応に苦慮しております。決定的な解決策を見出すことができず、問題の重要性と困難性を認識しております。今後もごみ出しマナー、ごみ出しルールの遵守を機会あるごとに啓発いたしまして、またパトロール体制を強化するなど、諸施策を実施するほか、ご提言、ご指摘がありましたように、地元自治会や環境美化推進員さんにもご協力をいただき、三者一体となって問題解決に努力したいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いいたします。以上です。
40 【坂本委員】 大変ご苦労いただいているということは理解をいたします。しかし、私も回ってみまして、常時搬出をされている、あるいは滞留している場所というのは大体決まってきております。そういうところを重点的にしていただきたいと思います。それは、例えば神社の境内の近くだとか、公園の近くだとか、あるいは農村部の高やぶのところだとか、あるいは河川の近くにある集積所だとか、一定の常時滞留をしているところというのはある程度定めというか、見抜けるという状況があるだろうと思うんです。したがいまして、そういうところにつきましてはもちろんパトロールを強化していただくことも当然ですが、地元の美化推進員あるいは自治会長とも協議をしていただいて、やはり徹底した排出ルール指導といいましょうか、こういうものが必要だろうと思うんです。そして、１カ所ずつでもそういう市民にルール無視をするという場所を減らしていく、そしてごみの集積所が地域からやはり厄介者扱いされるようなことのないように、きちんとしていただくというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、最終処分地の確保と今後の対応についてお尋ねをいたします。現在使用しております最終処分場は、平成12年度には埋め立てが完了するというふうにお伺いをいたしております。今回の次期最終処分場の整備計画に際して、市は周辺地域の開発整備事業を示し、最終処分場を含めた総合的な開発整備を行うため、荻窪町地区開発整備事業推進委員会を設置をいたしたというふうにお伺いをいたしております。そこで、次期最終処分場用地の確保と今後の開発整備構想の対応についてお伺いをいたします。あわせまして、地元のこの事業を推進をするためには、絶大な理解が必要だというふうに思いますし、行政としても大変な費用を費さなければならないわけでございます。長い期間使用ができるよう、行政としても最大の最終処分場延命策というものを今から検討する必要があるだろうと、こういうふうに思いますが、その辺についての見解をお伺いをいたします。
41 【佐藤環境対策課長】 委員さんご指摘のとおり、現在の最終処分場につきましては、昭和47年より埋め立てを行っておりまして、地元住民の皆様には、長年にわたりましてご理解とご協力をいただいております。心から感謝をしているところでございます。次期最終処分場整備につきましては、周辺地区開発整備と一体的に行うべく推進委員会で荻窪地区の特性を生かした整備構想を考えております。事業推進方法といたしましては、都市公園を中心に、年次的に温泉施設、農産物直売所等を整備いたしまして、また公園事業については都市計画決定を受けた公園として推進する方向で関係各課で協議を進めているところでございます。また、処分場の確保につきましては、地元としても開発に伴う施設について市のほうで何らかの行動が目に見えなければ、処分場だけを先行させるわけにいかないということからいたしまして、市といたしましても、一日も早くできるところから具体的な行動を起こしまして、市の姿勢を示すことが地元の方々に安心と信頼が得られるものと思っておりますので、今後とも積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。委員さんにも側面からなお一層のご指導、ご協力をお願いをしたいと思っております。
次に、最終処分場の延命策の関係でございますけれども、現在実施しておりますガラス瓶、空き缶分別収集に続く容器包装リサイクル法に基づきまして、分別収集品目の追加を市民の理解と協力を得ながら、年次的に実施するとともに、さらなる分別の徹底を図りまして、ごみの資源化率を高め、ごみの減量化に努めていきたいというふうに考えております。また、今後計画していく中間処理施設建設に際しましても、なるべく最終処分場に負担がかからないものを導入していかなければならないと考えております。つきましては、最近の環境関連の処理技術が日進月歩、そういう段階でございまして、本市としても時代の要請におくれることのないような先見性を持った対応を十分念頭に置きまして、情報収集等も十分に行い、最終処分場の延命化が図れるよう努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
42 【坂本委員】 今荻窪の問題について答弁をいただきました。お答えにありましたように、地元は行政の何らかの積極的な対応が見られなければ、なかなかこの問題について前進はしない、こういうふうに言っております。いずれにしても、平成12年ですから、先ほども申し上げましたように、こういう状況の中でどんどん、どんどんごみの搬出量が年々ふえてきております。そうしますと、当初予定をしていた最終処分場の埋め立て完了が日一日と早まってくるということはだれもが予想できるわけでございます。そういう意味で、できるだけ早く地元に具体的な問題解決のための手だてを講ずる必要があると、こういうふうに思っておりますが、部長の見解を承っておきたいと思います。
43 【真塩生活環境部長】 今環境対策課長が申し上げたとおり、まさにご指摘のとおりでございます。一生懸命関係部課の協力をいただきながら頑張ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
44 【坂本委員】 ぜひひとつ積極的な対応を要望しておきます。
次に、ダイオキシンに対する行政対応についてお尋ねをいたします。今日環境問題の中でも最も大きな社会問題になっておりますのがこのダイオキシンの関係でございます。焼却炉から排出をされるダイオキシンの対策というのが自治体あるいは国を挙げての大きな問題になってきているわけでありますが、本市でも清掃工場におけるダイオキシンの削減対策等に積極的に取り組んでいるというふうに思います。ダイオキシンは毒性が極めて強いというふうに言われております。そうした中一部地域においては、清掃工場周辺の土壌に含まれるダイオキシンの濃度を測定をし、その結果かなり高い濃度のダイオキシンが検出をされ、住民が大きな不安を感じているというような報道等もされております。したがいまして、本市の工場周辺の土壌中のダイオキシンの実態調査を行う必要があると、こういうふうに思っておりますが、その考え方についてお尋ねをいたします。
45 【飯沼清掃施設課長】 お答えをいたします。清掃工場周辺の土壌中のダイオキシン調査の実施をということでございますが、本市清掃工場のダイオキシン排出濃度は、ご案内のとおりかなり低い濃度でありましたが、毒性が強いと言われておりますので、工場周辺への影響を与えないよう、さらに削減のための対策を検討してまいりたいと考えております。調査実施につきましては、現在国におきまして土壌中の調査手法の検討を行っていくとの報道もありますので、今後国、県、関係機関のご指導を得て研究してまいりたいと考えております。以上です。
46 【坂本委員】 今課長のほうからお答えいただきましたように、大変毒性が強い、こういうことでございます。したがって、国の機関や県の指導を待つということでは、やはり地域住民の不安を解消することはできないというふうに思っております。確かに平成９年のことしの１月に六供清掃工場、亀泉工場を含めてこのダイオキシンの濃度の調査をしていただきました。六供清掃工場が1.39ナノグラム、亀泉工場が1.15ナノグラム、こういうことで確かに国の基準からいたしますと低いやに思いますけれども、千葉県の野田市ではやはり国の指針や県の指導を待っていられないということで、とりわけ工場周辺の妊産婦の母乳からダイオキシンが検出をされたという事態もありまして、極めてその不安が広がると、こういう経過の中で行政の対応がなかなか進まないと、こういうことから自治会が独自にこの土壌調査をしていると、こういうことがございます。したがって、本市でも今課長が言われるように、国のそういう方向、県の動向等を見きわめることは当然だというふうに思いますが、しかし今お答えがありましたように、極めて毒性が強いこのダイオキシンについて工場周辺の土壌調査というものを速やかに実施をすべきだと、こういうふうに思います。強くその要望をしておきたいと思います。
次に、ダイオキシン対策については、その大きな発生源であります市の清掃工場において排出削減のためには、先ほどお話しございましたように、鋭意努力をされているということはうかがえるわけでありますが、単に基準値以下にすればよいということではなく、市民、業者一体となって少しでも排出抑制をする努力が必要であると、こういうふうに思います。市内事業所や一般家庭で廃棄物処理としての日常的に焼却が行われており、これからのダイオキシンの発生も懸念をされるという状況にございます。事業所に対する指導や情報提供あるいは市民啓発を行い、ダイオキシンの排出抑制に努めるべきだというふうに思いますが、これらについてはどういうふうに対応されておりますか、お尋ねをいたします。
47 【佐藤環境対策課長】 ご質問の２点についてお答えをいたします。まず、事業所の指導についてでございますが、先般の大気汚染防止法施行令の改正に伴いまして、12月１日より廃棄物焼却炉等の規制が始まります。また、同時に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政令、省令が改正になりまして、ダイオキシンの発生抑制のための構造基準及び管理基準が細かく規定されております。これらの政省令改正及び諸基準等について、市内事業所に周知徹底するとともに、廃棄物処理の指導機関であります保健所と密接な連携を持ちながら、立入調査等を通じまして、焼却炉の燃焼管理や分別焼却の徹底等、さらには廃棄物そのものの発生の抑制、リサイクルの推進等の啓発を含めまして、ダイオキシン発生抑制に向けた指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、一般家庭での簡易焼却炉につきましては、家庭ごみ減量化における有効な方法の一つということで、現在購入費助成制度を設けております。焼却するごみの種類によっては、ダイオキシン類の発生が考えられるわけでございます。このことにつきましては、ご質問のとおり焼却しても安全なもの、あるいは危険なもの、こういう情報提供、さらには啓発活動が重要だと考えております。今後一層の啓発活動に努めると同時に、有価物集団回収や生ごみ処理器の普及促進を図ることによって、紙ごみや生ごみのリサイクルを推進していくことも重要なことであると考えております。したがいまして、ダイオキシン問題は人体に影響があると言われておりますので、助成制度のあり方も含め、検討する必要がありますので、このごみ減量との整合性も考えながら、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
48 【坂本委員】 今学校における焼却炉の撤去だとか、あるいは一般家庭における焼却の中止だとか、そういう声が広がってきているわけでありますが、私はごみの減量化、資源化ということを基本に据えたとすれば、家庭で燃したりあるいは学校における焼却をしたりすることがダイオキシンの排出につながるというふうには思いません。ダイオキシンが発生をするということは、そういうものを含まれているものを焼却するということですから、きちんと今言われるように分別をして、安全なものとそうでないものというものをきちんと市民に周知をするということが最も大事だというふうに思っております。そういうことで、今課長のほうからも啓蒙が大事だというご発言がございました。そういうことに向かっての最大限の努力をしていただいて、少なくてもごみが減量化のその目的が達せられるように、あるいは最終処分地の延命策にも通ずるわけでございますので、そういう意味できちんと市民意識の啓蒙というものをしていただくように強く要望しておきたいと思います。
次に、農業振興についてお伺いをいたしたいと思います。本市における現在までの農業形態は、米麦、養蚕が中心で、農協の各支所ごとに園芸、畜産、果樹などの地域に合った創意工夫により複合農業経営が行われてまいりました。農業従事者の減少、農産物の輸入自由化などから、養蚕は低迷しており、養蚕農家は衰退を余儀なくされてきております。また、米についても、消費量の減少など需給のバランスが崩れ、価格維持や需給調整を図る上からも、米の生産調整など、農家の意思とは別に行われてきております。先月農林水産省が発表いたしました本年度の群馬県の作況指数も105のやや良で、豊作が予想されております。国では、備蓄米のみの買い入れを打ち出し、本市で生産される米は、残念ながら自主流通米としての販売が非常に難しいという状況だろうというふうに思っております。今後においても米の消費拡大は見込めない。従来型の米麦振興を継続してはそう遠くない時期に本市の農業が挫折をするというふうに懸念をいたしておるわけでございます。
そこで、米麦にかわる農業振興策が極めて重要だというふうに思っておりますが、このことについて当局はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
49 【
山田農政課長】 米麦にかわります農業振興策についてでございますが、平成７年２月に策定をいたしました農業基本構想を基本といたしまして、園芸や畜産などの専作経営及び米麦と園芸等による複合経営、米麦につきましては、組織を中心とした規模拡大経営等17の営農類型を柱に、地域や経営規模に沿った農業振興を図っていきたいと考えております。ただいま申し上げましたように、今後の本市の方向といたしましては、総合的には園芸や畜産を主体とし、これに米麦をあわせた複合経営を推進してまいりたいと考えております。また、地域におきましては、
農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者を地域農業の中核とし、兼業農家や小規模農家が一体となって地域農業者みずからがお互いの役割を認識いたしまして、地域の特性を生かした農業振興を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
50 【坂本委員】 今課長のほうから米麦中心の農業から畜産、果樹を中心とする複合的な経営形態というものを追及をしていきたい。そのことが本市農業の振興につながるというふうなご答弁をいただいたわけでございます。前任者もこの問題について触れておりましたが、なかなか今日的農業情勢は、口で言うほど簡単ではございません。極めて難しい状況を背負っての本市農業だというふうに思っております。そこで、農業活性化をさせるということの一つの手段として、農産物の産地化あるいは特産化というものが極めて重要だというふうに言われております。先ほども申し上げましたように、とりわけ養蚕につきましては、県内全域で基幹作物として群馬の農業というもの、あるいは本市の農業というものを今日まで引っ張ってきたわけでございます。しかし、本市においても養蚕が著しく衰退をいたしまして、その結果桑園跡地等の遊休農地が増加をいたしております。跡地について、今日的に適作というものが見当たらない、こういう状況だろうというふうに思っております。例えば野菜を作付しても、天候に左右され、あるいは豊作になれば価格が暴落をするという結果でございまして、１年で作付をやめてしまうということになっているのが現状だろうというふうに思っております。こうした状況では、農家の生産意欲や労働意欲というものが全くわかないわけでございまして、当然だと言えるというふうに思います。このため例えば全量買い上げ方式あるいは価格補償等も考えるということが必要だろうというふうに思っております。
国を初め行政は、中核農家育成を目指しており、大規模経営は否定はいたしませんけれども、本市の農業振興のためには、やはり産地化、特産化に向けての行政努力というものが極めて重要だというふうに思っております。全国的に見ても、後継者が確保されているところ、そういう地域は農産物を産地化したり、あるいは特産化が図られている、こういう地域というものは極めて後継者も生き生きと希望に燃えて農業に従事をしているというふうに言われております。本市においても、遊休農地を活用した産地化、特産化の方向を検討する必要があるというふうに思っておりますが、例えば行政が３年間ぐらいは産地化のために、あるいは特産化をしていくために作付奨励をするようなことを研究、検討、こういうものをすべきだというふうに思いますが、どのように展望を持っているかについてお尋ねをいたします。
51 【
山田農政課長】 本市におきましては、特産物化を図りますために、平成７年度に農業委員会、各生産組織代表者、普及センター、農協代表者等で組織をいたします前橋市農業新特産物等研究開発協議会を設立をいたしました。平成８年度はサツマイモによります乾燥イモの生産とサツキの栽培を推進をいたしまして、一定の成果を上げつつあります。また、平成９年度は土地利用型花卉の特産化を推進するために、試験的に宿根草の新品種でございますが、アストランティアあるいは花木のカシワバアジサイ等につきまして、農家へ栽培を委託をいたしております。その結果を現在期待をしているところでございます。今後も関係機関、生産者と協力をしながら特産化を図っていきたいと思っております。また、既存作物におきましては、平成８年度にキュウリが県のブランド産地に指定をされましたので、これを契機といたしまして、本市のキュウリを大消費地等へ積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。その他の作物につきましても、今後さらにこの協議会を通じまして、検討開発等を行うとともに、県単独事業等を利用しながら、施設整備等をいたしまして、高品質化を図り、市場や消費者に信頼される産地づくりを目指していきたいと考えております。なお、行政が支援しての作付奨励等につきましては、現在サツマイモ等実施中のものもありますが、今後さらに農協、普及センター等と連携をし、新たな作物についても協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
52 【坂本委員】 ぜひ先ほど申し上げましたように、産地化、特産化に成功している農業地域というのはかなり活気に満ちております。こういう厳しい状況の中ですが、ぜひ本市も産地化、特産化のためのきちっとした方向性を見出していただくよう要望しておきたいというふうに思っております。
次に、新規就農者の確保と支援策について見解を承りたいと思っております。農業従事者の高齢化が進行し、担い手が減少している現在、新規就農者の確保育成は、本市農業振興を図る上で極めて重要な課題であるというふうに思います。最近の新規就農者の傾向は、県内、前橋市ともに、Ｕターンでの就農が多くを占めております。また、全国的には農業以外の産業からの新規参入者として、農業に従事をしようとする人が増加するという傾向になっております。本市でも後継者対策として、農業委員会が中心となりまして、経営者の妻や後継者夫婦が農業経営に参画し、責任とやりがいが持てるように家族経営協定農業を推進いたしてきております。また、今後の農業を担う新規就農者に対する激励会あるいは研修補助事業等を行って、一定の成果を上げているというところでございます。特に新規就農者の方からのご意見を聞いてみますと、どういうことが一番かといいますと、技術的な不安や作物を売ることの不安が極めて大きいということを言っております。恒常的な技術指導体制の確立やつくった農畜産物をいかに流通に乗せるかと、こういうことに行政が積極的に支援をしてほしいという強い声がございます。こういう意見、さらには全国的にＵターンや新規参入あるいは農業に従事をしている人が多くおり、その新規就農者同士の情報交換の場を提供してもらいたいということを要望されております。新規就農者は、農業を職業として選択し、これからの担い手として大事な人材であります。一口に金の卵と言われているわけでございますが、この若者が希望を持って汗を流せる農業構造の確立が担い手の確保につながることと考えます。そこで、新規就農者の確保対策と新たな支援策についての考えをお伺いをいたします。
53 【
瀬戸農業委員会事務局長】 新規就農者の確保支援対策につきましては、家族経営協定農業の推進や家族協定農家連絡協議会の組織を通じまして、研修事業とか、親睦事業等を行いまして、相互の研さんや連携を図っております。さらに、営農資金の融資や研修補助金による研修参加を支援しておりまして、さらに毎年新規就農者激励会を開催し、奨励金の交付等も行っております。
ご指摘の新規就農者に対する技術指導や流通販路対策につきましては、関係機関で構成する前橋市農業農村活性化対策プロジェクトを通じまして、就農後の経営指導等を一層強化するとともに、良質な農産物の生産を行うために必要な堆肥等のあっせんも含めて進めてまいりたいと考えております。また、新規就農者同士の情報交換の件でございますが、県や全国新規就農者ガイドセンターを通じ、働きかけをしてまいるほか、本市においても独自に新規就農者との意見交換会の開催を計画しているところでございます。以上でございます。
54 【坂本委員】 今農業委員会事務局長から特に新規就農者の意見交換の場を検討しているということでございます。ぜひ新規参入者が孤立をさせない、孤立をしないために、行政がやはり積極的な支援を行うと。ややもしますと、補助金だとか、そういうことについては意外と速やかに対応ができるんですけれども、今申し上げましたように、技術指導だとか、あるいは販路に対する対応だとかというのはなかなかできないわけでございます。個人に任せてもこれはなかなか難しいわけでございますので、そういう意味でぜひ今農業委員会事務局長の答弁にありましたように、本市の独自の後継者に対する、新規就農者に対する意見交換の場を設置をしていきたいということですから、一日も早く実現をできますようにお願いをしておきたいと思います。
ちなみに当局資料を見させていただきましても、平成元年から平成６年までの資料を見ましても、本市の新規就農者の数が平成元年が６人、平成８年が２人、平成９年が６人という、依然として平均をいたしますと、4.45人の新規就農者しか誕生していないわけでありますから、せっかく意欲に燃えて就農した新規就農者のその希望あるいは願いというものを踏みにじってはならない。何としても希望を持って脈々と本市の農業を引っ張っていただくと、こういう作業というものをぜひ農政部挙げてお願いをしておきたいと思っております。山形県の長井市あるいは山辺町、あるいは真室川町というところでは、やはりこういった人たちに対する積極的な対応で、極めて活性化を引き出しながら農業が行われているということでございます。ぜひ本市においてもせっかく農業振興に行政挙げて努力をいただいているわけでありますから、もう一段そういうきめ細かなソフト面での支援というものをぜひお願いをしておきたいと思っております。
次に、中心商店街の活性化対策についてお尋ねをいたします。近年大店法の緩和あるいは人口の郊外化、車社会の進展等により、中心商店街の求心力は相対的に低下をいたしております。中心商店街の活性化は全国的な課題となってきております。本市においても８番街、５番街といった再開発事業を中心に、中心商店街活性化の重要施策として推進してまいりましたが、８番街事業につきましては、協力の断念あるいは５番街事業につきましては、駐車場は１月にオープンしたものの、店舗につきましては、３月に募集を開始したにもかかわらず、種々の事情によりまして、入居者の決定には至っておらないという状況でございます。本年５月には中心市街地活性化委員会を発足をいたしましたが、これらの状況を踏まえて、中心市街地の活性化という観点から、今後どのように取り組んでいくのかについてお尋ねをいたします。
55 【新井商業観光課長】 中心市街地の活性化につきましては、全国的な課題であり、本市においても多くの市民が望んでいる重要課題の一つというふうに認識をしております。中心市街地は前橋市だけでなく、県としての顔でもあります。本市全体のイメージアップを図るため、求心力のある都市形成、郊外にはない魅力づくり、だれもが行きやすいまちづくりのため条件整備が必要であるというふうに考えております。これまで開催されました３回の中心市街地活性化委員会の中でも魅力ある商業地づくり、地域資源の活用、定住人口の増加等の議論もされておりますので、今後も都市づくり、まちづくりの視点から委員会での論議を踏まえ、具現化に向けての基本構想、基本計画を作成していく予定でございます。なお、平成９年度は８番街地区等の拠点地区を含めた中心市街地全体の活性化構想を策定し、平成10年度におきましては、採算性、事業の具現性も加味しました計画を作成してまいりたいというふうに考えております。以上です。
56 【坂本委員】 特にこれは全国的にそうだというふうに言われておりまして、どこの自治体も中心市街地の活性化というのに頭を痛めているというのが実態だろうというふうに思っております。しかし、前橋市の中心商業地域が現在のような姿でいいというふうに思っている人は一人もいない。何としても県庁所在地、県都前橋の中心商業地域の活力というものをもう一度生み出してもらいたいと、強い要望があるわけでございます。行政としても、今お答えをいただきましたような取り組みを積極的にしていただいて、何とかもう一度中心市街地をよみがえらせるための具体策を一日も早く講じていただきたいというふうに思っております。
そこで、これはそんなに難しい、あるいは金がかかるという話ではないですから、健やかに講じたらどうかということの一つに、よその都市から前橋に来て、前橋の感想を述べておられる方の意見は、何でこんなに早く店を閉めてしまうのかということ、この時間でもう人通りがこれほど減ってしまうのはどういうわけかとか、いろいろそういう意見を言っております。そこで、私は各商店街の方々、とりわけ中心市街地と言われている中心商店街の商店の方々に、やはり営業時間の延長というものを実施してもらいたい、経営者として努力してもらえないかという要請を行政としてすべきだというふうに思っております。少なくても勤務が終わって帰宅途中に買い物ができる、それぐらいなゆとりの時間というものを持った時間帯を店をあけておいていただくと、そういう努力をすべきだと、こういうふうに思いますが、その辺の努力についてどのように思いますか、見解を賜っておきたいと思います。
57 【新井商業観光課長】 委員さんご指摘のとおり、中心市街地につきましては、総じて閉店時間が早いというふうに言われております。現在中心商店街におきましても、独自で中心商店街協同組合といたしまして、街づくり委員会を組織して活性化の検討を進めているところでございます。この中でも商業者が独自で対応できる課題ということで、閉店時間の問題が挙げられております。営業時間の延長につきましては、各商店が一斉に取り組むことによって効果が上がるというふうに考えておりますが、まずできる商店街から取り組んで、中心商店街全体に広げていこうということで検討しております。例えば千代田通りのように飲食店が多く、夜間のにぎわいのあるところでは物販店も閉店時間を延長していこうという申し合わせをしておりますし、一部ですが、取り組みもされております。また、ことしの夏中央通りではお客様の反応をつかむために、ナイトバザールを実施いたしました。これにつきましては、話題性もあり、また関係者の努力もありまして、大変好評をいただきました。報道による市民啓発効果もあったというふうに認識をしております。商店街によって、立地環境や条件は異なっておりますが、商店街の実情に合った時代のニーズに対応した取り組みも出てきておりますので、これらを支援していきたいというふうに考えております。
58 【坂本委員】 ぜひお店を時間的にあけておいていただいて、やっぱり消費者ニーズというのがもう少しあけてほしいということでございますから、きちんとやっぱり消費者ニーズにこたえていくということが商店経営の基本だというふうに思いますので、その辺についてぜひ取り組みをお願いをしておきたいと思います。
次に、観光都市前橋の推進についてお伺いをいたします。前橋市は、いわゆる観光都市として全国的に脚光を浴びているわけではないですが、歴史や文化あるいは都市景観など、トータルとすると観光資源に乏しいというふうに言われているんですけど、私自身はそうは思っておりません。みずからの地域の価値観を再認識し、地域の活性化に努めるためには、既存の観光資源の整備や新たな資源を発掘して、いかにして本市の特性である水と緑と詩のまちをＰＲするかが重要であると、こういうふうに思っております。そのためには、点在する観光資源を有機的に結びつけて、最大限の活用を図ることだというふうに思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。
59 【新井商業観光課長】 本市の観光振興といたしまして、観光資源である歴史、文化や水と緑豊かな景観を活用した都市観光の推進と三大まつり、花火大会などに代表される各種イベント活用型観光に努めているところでございます。また、潜在する観光資源の掘り起こしや美しい町並みづくりなど、新たな観光資源の開発にも努力しているところでございます。しかし、単独の施設や資源では集客が難しいことから、委員さんご提言の個々の資源を有機的に結びつけて線的、面的整備を図り、回遊性を高めることが重要と考えております。具体的には、バスなどの公共交通手段の整備も必要と思います。また、タクシーによる観光コースはございますが、定期観光バスの設定などは、事業の採算性などの課題もありますが、検討していく必要があるというふうに考えております。また、本年８月より前橋駅観光案内所において、レンタサイクル事業も始めました。これらを含め、消費者ニーズに合った観光資源の有機的な活用手段を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
60 【坂本委員】 本市では、過去に世界詩人会議や日本文化デザイン会議等のコンベンションを開催し、宿泊施設が乏しいと言われながらも、それなりに対応し、実施してきた経過があります。今回世界屋内陸上選手権大会の開催が決定をいたしました。前橋の名を全国にＰＲする最良の機会だというふうに受けとめ、そのための準備を今から進める必要があると考えます。今まで幾つかの国際コンベンションや大型イベントを開催してきましたが、なかなか前橋というものを売り込むということができ得なかったというふうに思っております。それは、観光としてのスタンスに問題があったというふうにも思いますし、ぜひ世界屋内陸上選手権大会を契機に、都市観光前橋のイメージをつくり上げることが大事だというふうに考えております。そのためには、前橋で見て食べて、遊んで泊まってという観光には欠かせない情報をめり張りをつけてタイムリーに来訪者に提供する必要がある。あるいは事前に配布をする必要があると、こういうふうに思っておりますが、これらについてどういうふうに考えていますか、お尋ねをいたします。
61 【新井商業観光課長】 委員さんご承知のとおり、水と緑と詩のまち前橋のキャッチフレーズにふさわしい本市特有の広瀬川河畔などの自然、景観、歴史、文化と人情味豊かな市民性を生かしたコンベンション誘致を図っているところでございます。今後も行政と民間が連携を図り、宿泊施設整備や環境整備などの促進を図っていく中で、コンベンション市場を開拓するということによりまして、商業やサービス業を中心に、経済の活性化が図られていくというふうに考えております。今回開催が決定しております世界室内陸上選手権大会におきましても、これらの条件の評価というふうに考えておりますので、積極的に世界に向かってＰＲをしていきたいというふうに思っております。また、観光セクションとしましても、これを大きなビジネスチャンスというふうにとらえて、世界室内陸上選手権大会開催準備室、グリーンドーム前橋、さらには前橋コンベンション・ビューローなどと密接な連携を図って、ご提案いただいた情報提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
62 【坂本委員】 ことしの８月１日から８日の間、アテネでアテネ大会が開催をされた、その資料をいただいておるわけでありますが、参加国が約200カ国、参加選手が約2,000人、選手団、役員が1,000人、加盟役員等が400人、報道関係者が約1,000人ということで、このアテネ大会が開催をされたというふうに言われておるわけであります。このように観光資源は必ずしも歴史や文化だとか、都市景観に根差した観光施設ではなくても、過去を振り返ってみるならば、国際コンベンション、大型イベントというものをやって、前橋市にも随分多くの人たちが各国からあるいは国内から来ていただいたわけでありますが、なかなかその人たちが前橋市のイメージというものを持っていない。これは非常に残念な結果だというふうに思っております。観光都市前橋のイメージづくりに役立てるために、セクションとしてこれをどういうふうにとらえていくのか、また先ほど申し上げましたように、観光という最大のチャンスだというふうに認識をしていくというふうにとらえる必要があるというふうに思っておるわけでありますが、この辺についてはどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
63 【新井商業観光課長】 本市は、県都としての利点や前橋としての特性を生かしてビジネスやコンベンション、またイベントの開催を通して多くの人が集まることにより、経済的波及効果も生まれるというふうに考えております。また、観光面におきましては、都市そのものを見てもらう都市型観光としてのイメージアップを図っておりますので、委員さんお話のとおり、まさにコンベンションやイベントはすべて観光資源であると認識をしております。観光はコンベンションと産業振興を図る上で欠かせない要素でありますし、参加者同士が知り合い、感動を分かち合える滞在と交流の舞台づくりがこれからのコンベンション都市に求められておりますので、観光とコンベンションは一体的に事業推進を図る必要があるというふうに考えております。したがいまして、観光関連産業がこのような事業に対応できるよう、支援、育成するとともに、本市の持つ豊かな自然、伝統ある歴史や文化、人情味あふれる市民性を生かすことによりまして、再度本市を訪れる動機づけとなるよう、アフターコンベンションも充実してまいりたいというふうに考えております。
64 【坂本委員】 ぜひこの世界屋内陸上選手権大会が前橋市のイメージを世界に売り出すという絶好の機会ととらえていただいての努力を重ねて要望しておきたいと思います。
最後になりますが、優良企業の表彰制度についてお尋ねをいたします。本市が実施している優良企業表彰につきましては、社会に貢献し、実績顕著な企業を対象としているようでありますが、近年では情報化の進展などにより、経済の動きが早くなってきたことを受けて、創業して間もないが、積極的に新製品開発や新技術の開発などを行って躍進している企業も多くあるというふうに思います。そこで、いわゆるベンチャー企業なども表彰の対象として精神的な励みとなるよう、あるいは新たな事業意欲がわくような制度として運用していただきたいというふうに思いますが、当局の考えをお伺いをいたします。
65 【須賀工業課長】 優良企業の表彰制度をもっと改善できないかというご趣旨のご質問でございます。現在の制度につきましては、地域経済や地域社会に対しまして、著しく貢献する企業あるいは技術改善や経営の合理化などによりまして、業績顕著な企業を主な対象とする、そんなような物差しで表彰しております。表彰の仕方といたしましては、各種業種別組合や商工会議所などからの推薦を受けまして、表彰を行っているというのが実情でございます。しかしながら、ご質問の趣旨の中で、これからの産業を活性化していく、にぎやかにしていくという意味合いにおきましても、産業振興ビジョンの中で起業家を育てていこうという大きなテーマを持っておりますので、創業間もない起業家や自社製品を新規に開発した企業なども現行の表彰制度の中で運用できると思いますので、将来性著しい企業につきましても極力その把握に努めまして、また業界の方々などからの推薦などもいただきながら、表彰基準の中に加えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
66 【坂本委員】 バブルが崩壊をいたしまして、企業がリストラ等積極的に進めるということの中で、新たな企業を起こして、みずから起業者として将来を生き抜いていこうということがかなり多く見受けられます。したがって、この創業支援のための施策について、これから創業しようと、そういう方に対してどういうふうな施策を考えているか、お伺いをいたします。
67 【須賀工業課長】 創業支援のための施策ということでございますが、こちらのほうも市内の開業率が向上いたしまして、事業所がふえることが本市の活性化を図る上におきまして大変重要なことということで、こちらも産業振興ビジョンの中でそういった認識を持っております。そこで、平成８年度におきまして新規事業といたしましてこれから創業しようとする方や新規に事業を展開を考えている方を対象にいたしまして、創業支援セミナー、これを11日間にわたりまして開催いたしました。受講者からは高い評価をいただいております。ちなみに昨年度の実例でございますが、セミナーの内容といたしまして、成功事例あるいは財務知識、マーケティング戦略、金融機関とのつき合い方といったような内容でございました。また、平成９年度からはこうした創業者をさらに引き続きサポートする、そういった制度といたしまして、起業家独立開業支援資金を創設いたしました。これらの起業家の方々が開業資金を調達をしやすいように、資金面で支援していこうと、そういう制度でございます。対象となりますのは、市内で新たに事業を始めようといたします、あるいはもしくは新規開業後１年以内の方で、融資限度額は5,000万円以内、融資期間は１年据え置きを含めまして10年以内、利率は極めて低利の１％ということで、平成９年度におきましては１億円を計上いたしまして、その充実に努めているところでございます。これからもこうした事業の相互の連携を図りながら、起業家への支援策を一層充実してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
68 【坂本委員】 当局からいただきました市内製造業の製造品出荷額の推移を見てみましても、やはり30年代、40年代ずっと県内のトップを走ってきた前橋が２位に転落、３位に転落、４位に転落、５位に転落ということで、どんどんと実は経済活力が弱まってきたという足跡がこの資料の中でも明らかに実はなっているわけでございます。そういう意味で、ぜひ今申し上げましたように、企業がリストラを積極的に進めているという背景の中で、自立をするという方々が多くなってきたということでございますので、今課長答弁にもありました起業家独立開業支援資金の創設というものが私は功を奏すだろうと、そのことが前橋市内の企業の活性化をもたらす近道だろうというふうに思っております。参考資料の中にもございますが、８月末現在で融資承認件数が21件、融資承認額が２億5,132万7,000円ということで、新たに希望を持って踏み出した方々に大きな勇気を与えたというふうに思っております。いずれにいたしましても、前橋の活力があるかないかは、本委員会に所属をする各部課がどう市民のニーズに積極的にこたえるかと、あるいはこたえたかということによってのみ、その判断は決まるだろうというふうに思っておりますので、ぜひひとつ前橋市の将来を展望しつつ、最大限の努力をされるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
69 ◎ 休 憩
【新井委員長】 暫時休憩をいたします。
（午前１１時４０分）
70 ◎ 再 開
（午後０時４０分）
【新井委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（笠 原 寅 一 委 員）
71 【笠原委員】 最初に、農業施策についてお尋ねします。
市長の決算説明で、農業振興については、地域農業の担い手となる認定農業者の育成に努めるとともに、新食糧法による新
生産調整推進対策や遊休農地対策ほか云々と述べられているように、農業を一層荒廃に追いやる減反の推進や新農政が昨年度の中心でありました。決算上でも、減反押しつけのための新
生産調整推進対策事業費補助金936万円、とも補償奨励金で1,154万円が新たに支出されております。私は、ここで質問でございますが、国の減反政策に沿ってなぜ米をつくりたいという農家の要望に反して減反を押しつける農政政策、事業方向というのは間違いではないかと思うんです。このことに対して農政部長の見解をまずお聞きしたいと思います。
72 【金子農政部長】 生産調整の件でございますけれども、これにつきましては、新食糧法のもとで、平成８年から10年までの３カ年の期間ということで始まっておるわけでございますけれども、これにつきましては、需給の安定と価格の安定を図るために、実施されておるものでございまして、したがいまして、この群馬県もそうですけれども、前橋におきましても、今政府米が主流と、中心になって販売しておるわけでございますけれども、そういう中において、やはり新食糧法における生産調整に対応していかないというと、前橋の米が全量販売できないというふうな認識のもとに、このように農協と一体になりまして、対応しておるわけでございまして、そのほかの対応といたしましても、水稲の契約栽培等を含めまして、前橋の米をより市民を中心に売っていこうというふうなことで対応しているわけでございまして、結局この生産をふやせば価格も下がるというふうな中において、全国の皆さんとともに、これに対応していかなければならないというふうに考えておりまして、現在のような生産調整を実施しているところでございます。以上です。
73 【笠原委員】 価格安定のためと言われておりますけれども、実際に既に銘柄米等は新食糧法の価格を市場に任せたということの中からの値下がりが具体的に進められております。同時に布施川委員の質問にもありましたように、ことしの収穫量から考えると、来年は大変な減反をやらなけりゃならないと、39％もの減反が予測されるという課長の答弁でございました。私は、本当に瑞穂の国と言われる日本の国土で、主食の米づくりこそ基本であるし、国の買い上げという中での農家経済にも安定している大変重要な施策であるわけであるのにもかかわらず、農政部が米をつくるなと、減らせというような政策に減反することこそ問題でありまして、基本的にこの減反政策に協力をすべきでないと考えるのですが、もう一度。
74 【金子農政部長】 やはり先ほどご答弁申し上げましたように、生産調整は米の需給と価格の安定を図るという面におきまして、先ほど坂本委員さんのほうからもお話がありましたように、残念ながら前橋の米は政府米ということで銘柄米となり得ないような状況もございますので、生産調整を実施し、前橋の米を政府米として売っていくことを中心に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
75 【笠原委員】 次に、農業決算の問題についてお伺いいたします。本市の農業決算の総額40億円のうち、土地改良費13億円、農村整備費、集落排水事業などでありますが、10億6,000万円ということで、土木事業などの公共事業費に60％も占められているというゆがんだ状況でございます。私は、本来の農業振興費が少ないのはなぜかと、この点をお答えいただきたいと思うんです。
76 【金子農政部長】 本市の農業振興につきましては、従来から計画的に取り組んでまいりましたが、特に昭和30年代後半から
農業構造改善事業や県営圃場整備事業等によりまして、土地基盤整備と近代化施設整備を積極的に推進してまいりまして、その結果95％の圃場整備を完了し、ライスセンターや集出荷施設等の地域の施設整備や米麦の機械化一貫体系の確立を推進するとともに、野菜や花などの園芸団地、あるいは畜産団地などの近代化施設を整備されてきたところでございます。こうした中で、昭和40年代末ごろより、国は都市に比べおくれている農村環境整備への対策を打ち出してまいったわけであります。本市におきましても、生産振興と環境対策はいずれも重要でありまして、特に集落排水という農村下水道の整備は、要望も多くございまして、早急に対応する必要があるわけでございます。このようなことから、生産及び生活の両面から総合的に本市の農業農村の発展を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
77 【笠原委員】 農村集落排水等の農村整備の必要なことは否定をするものではございません。問題は、やはり先進国が農業予算の90％の予算をつぎ込んで、農家の価格補償や所得保障支持政策のためにつぎ込んでいると日本の全国的な特徴にもなっておりますけども、５割もの公共事業費に農業予算が充てられているということで、世界に例を見ないゆがみがあるという状況になっております。もう一度私が申し上げたい点は、農業振興予算をもっとふやすこと、そして課長が今言う基盤整備、耕地整備などしたせっかくの優良農地が開発で年々土地が減少していると。そして、農地の減少によって今回の集中豪雨のような被害が生まれているという状況なんです。ここでお聞きしたい点は、せっかくの公共事業、農村整備費が生かされてないと、この減り続けている耕地対策についてはどう施策を講じられたか、お答えいただきたいと思います。
78 【金子農政部長】 圃場整備等とのその後の関連というふうなご質問というふうに思っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり農業の近代化を進めていく上におきましては、そのもととなります土地基盤整備を実施していくということでございまして、これらを通じまして水田あるいは畑の有効利用も図られておるわけでございますし、それらをもとにした機械化営農集団等もつくってまいったわけでございます。これらの集団が前橋市の農業を担ってきたというふうに認識しておるわけでございまして、そういう面の上から今後さらに農業振興を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
79 【笠原委員】 食糧自給率の低下の中で、日本の食糧自給率を向上させていく、水害から国土を守るという意味で、農地保全は大切である。そういう意味でせっかく耕地整備をしたものをぜひ守っていくという農政を進めていただきたいことを指摘をいたしまして、次に進みます。
農業振興施策についてでありますが、農業振興費は２億8,589万円です。このうち市単は12件で5,419万円でございます。振興費に占める割合は19％で少ないのであります。そこで質問の第１は、農業後継者対策として、新規就農対策費は大変少ない額でございます。先ほど来の論議もございますが、このような状況で当局は新規就農者をふやせると考えているのか、ご答弁をしていただきたいと思います。
80 【
瀬戸農業委員会事務局長】 新規就農者の奨励金につきましては、農業振興事業の中の一つの支援対策という考え方で推進しているわけでございますが、一層県との連携を図りながら取り組んでいくとともに、農協や関係機関と協議しながら、ほかの各種施策と総合的に活用して進めていきたいというふうに考えております。
81 【笠原委員】 今の農業従事者の減少、そして新規就農者が年間１けた台という現状から見たときに、どうしたらふやすことができるかということで、県や国との協調だけでなく、前橋の市独自での単独事業として政策を打ち出すべきと思いますが、どうでしょうか。
82 【
瀬戸農業委員会事務局長】 先ほど坂本委員さんからもご指摘がありましたとおり、まずいろんな施策を総合的に検討しなければなりませんが、一つの事業といたしまして、まず新規就農者になられた方からのまずは意見聴取をしていきたいというふうに考えます。以上です。
83 【笠原委員】 次に、農産物の価格補償制度です。この制度も補給金交付実績が昨年の実績を見てもシュンギク、ニラ、ゴボウ、生梅の130万円のみでございました。価格下落に対する農産物の価格補償制度を市独自でやる考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
84 【
山田農政課長】 市独自の価格補償制度についてということのご質問でございますが、対象品目の設定の問題あるいは基金造成を行うには、農業団体や生産者の負担等の問題等も想定されるなどの多くの課題が出てくると思われます。そうした中で、既存の制度を効率的に活用いたしまして対応したいというふうに考えますし、農協や農業団体等と協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
85 【笠原委員】 この指摘に対しては、同じような答弁しか出ておりません。当局の本当の前向きな姿勢を示してないというふうに疑わざるを得ません。
次に、ＪＡ前橋市の合併関連と市当局の指導について伺います。本市は、ＪＡ前橋市に農業施設助成として、平成６年にはライスセンター、ふれあい菜園、７年にはふれあい広場、８年度には農産物直売所など、合計この３年間で６億7,000万円、そのほかにこの４年間には本部事務所ビル建設費などの助成をしてまいりました。ほかに８年度実績でも植物病害虫防除駆除事業、それに園芸振興対策事業や畜産経営対策事業で３億4,000万円助成しています。これらの助成を見ますと、本来は農政部がやるべきことを農協に託しているという状況であります。この託している事業が効果が上がっていない心配がございます。そこで、ＪＡ前橋市が12農協と合併し、実際農家、組合員にはどういうメリットがあったのか、明らかにしていただきたいと思います。
86 【
山田農政課長】 合併の組合員に対するメリットというふうなご質問でございますが、前橋管内におきましては、市街地を中心とした地域と農村地域とに分かれておりまして、営農条件もそれぞれ異なってございます。組合員の要望に対応するためには、合併による本所機能としての企画立案や専門的な対応が可能となりますので、効果はあったものと考えております。また、営農販売部門では、野菜を中心とした園芸作物の一元集荷ができまして、販売面でのメリットも大きなものと考えてございます。以上です。
87 【笠原委員】 実際組合員からお聞きしますと、農協から買うものは管理費の関係から一般の小売店より高くなっているので買う気がしないと言われておりますし、合併によって今まで農産物の搬入が本部へ納めるという点で遠くなると。例えば国道50号南の地区の方たちは、今まで使えたテーラーが使えなくなり、軽トラを購入することなどを余儀なくされると。本当に合併してよくなったと言えないというふうに言われております。これではやはりせっかくの合併が農協離れという形であらわれてしまっているのではないかと思うんです。そこで、私はまずお聞きしたい点は、農業振興を図る上での営農指導員は、合併前と合併後はどういうふうに支所ごとの配置状況で変化しているのか述べていただきたいと思います。
88 【
山田農政課長】 営農指導部門での本所あるいは支所の職員の配置でございますが、合併当時は営農指導部門では合計で44名職員がおられました。現在は、51人ということでございまして、本所に12人、支所に39人ということで、営農部門全体といたしましては、増員になって充実されておるということでございまして、特に農業振興地域、農業が主となる産業というふうな地域につきましては、合併前の営農部門の職員が確保されているというふうな状況でございます。以上です。
89 【笠原委員】 質の問題についてはまた内容的に後にしますが、最近のＪＡの場合、若い職員の退職が続出して、この就職難の時代だから、また新採用をするんだそうですけども、新たに採用した人もまたやめていくという状況で、残る人はやめたくてもやめられない中堅年齢の人たちだと、こういうふうに言われております。委託している市としては、どういうふうにこのことをとらえているのか。
90 【
山田農政課長】 前橋市農協の組織につきましてコメントをする立場ということではございませんが、農家組合員のために農協の機能が最大限発揮できます適正な人員配置が維持確保できるよう、市といたしましては、補助事業等を通じ、農協との連携を図り、農業振興に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
91 【笠原委員】 こういう形ですと、市がこれほど委託している事業が適正に行われることの心配があるために質問しているところでありますけども、実際の職員の人たちからお聞きいたしますと、合併後の本部事務所などの多大な設備投資の維持費を生み出すために、農協職員に売り上げノルマを課している。この事実を当局はご承知しているのかどうか。共済商品とか、背広、宝石などに至るまで、職員に売り上げノルマを課して、そして給料に差をつけるなど、まさに民間会社並みの職員の総セールスマン化を進めているようなんですが、合併前はこのようなことは行われていなかったと思われるんですが、いかがでしょうか。
92 【
山田農政課長】 業務に対してのノルマというふうなご質問でございますが、農協のほうへ最近聞いたことがあるんですが、いわゆるそれぞれの共済事業あるいは金融事業につきまして、目標等につきましては合併前と変わらないというふうな状況になっておるというふうなことでございました。以上です。
93 【笠原委員】 やはり組合ですから、農家組合員に依拠して共済などはそれぞれ農事支部とかで、共済推進委員がボーリング方式とかという形で、組合員に依拠して共済の目標達成してきたと思うんですが、最近の農協はこういう職員にノルマを課して信用、購買、共済などの事業中心の経営主義に陥っているのではないかという指摘がございます。私は、本来農家組合員のために農業振興こそ取り組むべきだと思いますし、市も園芸振興や畜産振興対策事業を委託しているのですから、組合員のための農業生産を上げ、農家経済を豊かにするような指導改善を今後図るように指摘をしておきまして、次に進みたいと思います。
こうして合併後の農協の活動を見ますと、課長も組合員メリットは二、三点挙げた程度で挙げてなく、そして職員には定着が図られない退職者の続出と、こういう状況から、この４年間の合併前にも本市には農業合併推進委員会のオブザーバーとして参加して、その指導性を発揮したと思われるんです。今、今度は勢多広域との農協合併の話が出されております。そういう中で、当局はこういう状況の中でも勢多広域の合併推進を図るおつもりなのかどうか。
94 【金子農政部長】 合併の広域の合併という意味でというふうに受けとめておるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の決算委員会におきましても、前農政部長からご答弁申し上げたとおりでございまして、現在県農協中央会が県内を16農協とする合併構想を推進しておるわけでございますけれども、市といたしましては、コメントする立場にありませんが、現在の状況は前橋広域圏の農協合併の方向に進みつつあるようでございますし、やはり基幹作目、生活圏あるいは経済圏を共有する赤城南麓を視野に入れた農協合併が望ましいというふうに考えております。
95 【笠原委員】 コメントする立場にはないというけども、赤城南麓、西麓を対象とした広域の農協の合併がという言い方をしておりました。やはり合併は、規模のメリットというのはありますけれども、組合員の意見反映とか、本当に農協組合員のための面でメリットでも不十分だというふうに考えるわけです。そういう意味では、今進めようとしている勢多郡下農協との合併は、慎重に対処する必要があることを強く指摘いたしまして、次の競輪事務所について質問させていただきます。
決算上で臨時従事員の賃金は総額12億3,238万円で、従事員の平均賃金は全国で何番目で、同時に本市の競輪の売り上げは全国は50開催市の中で何番目か、お答えいただきたいと思います。
96 【高橋事業課長】 いずれも８年度のものでございますが、従事員の日額賃金では、全国50場中で31番目でございます。次の車券売上額の順位でございますが、２番目でございました。以上です。
97 【笠原委員】 車券売り上げは全国の中で２位と、臨時従事員の人件費は31位ということで、低い事実をこれから指摘させていただきたいんですが、本市の平均の日額は7,231円、栃木県の宇都宮の競輪場では9,013円という状況です。大宮が１万2,447円という面から比べても低いですし、賞与は宇都宮が42万3,000円、前橋市が27万6,000円ということで、夏、冬２回の分です。そういう点で、本市は売り上げは上位なのに、当局は従組との団体交渉で、一つは売り上げが伸び悩んでいることと、二つは、通産省や自治省のいう地域の最低賃金を基準にしているというふうに言われておりますが、一つの売り上げが伸び悩んでいるという点からしても、地域最賃を基準としているという点でも、これが上げない理由として正しいと思っていらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
98 【高橋事業課長】 前橋競輪本場のみの売り上げをとらえさせていただきますと、前橋競輪全体の約40％でございます。したがいまして、540億ほどございますから、それの約40％ということで、200億というふうな数字になろうかと思います。したがいまして、ほかの売り上げと内訳は電話投票とか、場外車券売り場の売り上げ等によりまして、それらの売り上げが伸びることによりまして、前橋競輪事業としての収益金を確保させていただいております。また、従事員の賃金の関係でございますが、地場産業で働いておられる方々との関係が一般的によく比較されておる基準でございまして、今後もこれらの状況を勘案しながら、本場の売り上げ状況、地域の地場産業の状況、それらを検討させていただきまして、前橋競輪としての従事員の賃金体系を組合との交渉で決めさせていただきたいと考えております。以上でございます。
99 【笠原委員】 地場産業との関連でというふうに言われますと、前橋の最低賃金の額を言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
100 【高橋事業課長】 初任賃金では、5,600円でございます。
101 【笠原委員】 そうしますと、地場賃金を基準というふうにして前橋が5,600円という答弁がございましたが、宇都宮市の一般の最低賃金が4,843円であります。ところが、先ほど申し上げましたように9,013円ということでありまして、この地場賃金を基準とするということは、具体的に他の開催市と比べても正当な理由にならないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
102 【高橋事業課長】 群馬県内、特に前橋中心でございますが、民間の地場産業に従事される方々の平均の日額賃金は、前橋競輪の勤務時間でございます6.5時間に置きかえますと、5,400というふうな数字と聞いております。以上でございます。
103 【笠原委員】 問題は、やはり本市の当局の姿勢でありまして、本市の景気回復や働いている人たちの所得をふやすということは、消費購買力を旺盛にしていくという点でも非常に大事だと思うんです。首都圏の競輪場と比較しても、日給も賞与も退職金も本市より高いという意味で、ぜひ正しくない二つの理由で賃金を上げないという理由でなくて、きちっと支払い能力もあるわけですから、労使の団体交渉を尊重して決めていくことを強く指摘いたしまして、次に臨時従事員の離職餞別金は10年で幾ら、20年、30年勤続で幾らか述べていただきたいと思います。
104 【高橋事業課長】 先ほどの平均賃金を当てはめさせていただきますと、前橋競輪の離職餞別金の規定によりまして算出いたしましたところ、10年で13万7,000円、20年で約27万5,000円、30年で41万2,000円という数字になろうかと思います。以上でございます。
105 【笠原委員】 そういたしますと、来年は開催以来昭和25年に競輪は開催したそうですが、48年間勤めて65歳で定年を迎えるという方もいらっしゃるようでございます。そういう中で、宇都宮が77万円というのがあります。そういう意味で30年で77万円、20年で宇都宮は50万円という金額なんです。それと比較しても少な過ぎるのではないかと思うんですが、そこを事業課長はどういう認識をしていますか。
106 【高橋事業課長】 原則として日々雇用の臨時従事員さんに対しましての離職餞別金を支給することにつきましては、取り扱いが分かれているのが現状でございます。前橋競輪といたしましては、競輪事業という中で長年従事してくださいました方々に対しまして、団体交渉の中で支給基準を決めさせていただきまして、現在に至っておる経過がございます。また、地場産業におきましてのパートに従事される方々につきましても、一般的には離職餞別金に相当するようなものは制度化されていないような傾向があるようにお聞きいたしております。一方、国や県の指導の中でも、これらを見直すべきであるとの指摘もございます。いずれにいたしましても、取り巻く状況はいろいろとございますが、前橋競輪を運営させていただく中では、労使の関係が一番大切であることは私ども十分認識しているつもりでございます。したがいまして、今日まで労使間で大切にしてまいりました関係をさら深めながら対応していきたい、このように考えております。以上でございます。
107 【笠原委員】 低いか高いかということに対しての答弁はございませんでしたが、もう一つここで聞かせていただきますが、県内では桐生競艇がございます。桐生競艇は34年６カ月で509万円、23年で300万円という退会給付金として退職金を支払いしております。臨時だからといって、決して安くしていいはずはないし、長年前橋の競輪の開催を支えている700人もの臨時従業員の労働条件をどう維持、強化するかということは、前橋の競輪事業を成功させる上でも大事な施策と思われるんですが、この点桐生競艇と比べるとどうして低いんでしょうか、こんなに。
108 【高橋事業課長】 先ほど答弁させていただきましたとおり、前橋競輪におきましても団体交渉の中で支給の基準を決めさせていただきまして今日まで経過をさせていただいております。今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、労使間の大切な関係を深めながら対応していきたいと思っております。以上でございます。
109 【笠原委員】 臨時とはいえ、定年を迎える従事員の退職金、前向きに離職餞別金の回答を出すよう指摘しまして、次に進みます。
生活環境部の関係で、廃棄物減量等推進審議会委員報酬が決算で47万円支出され、８年度内に審議会が５回開催されました。そこで審議会の討議経過、目的等についてお尋ねをさせていただきますが、まず半透明指定袋の導入の目的でございます。８月の
経済常任委員会で環境対策課長に対して減量化の目的というふうに言われているけども、分別とどういう点での目的かというふうに質問しましたら、減量を目的にするのか分別を目的にするかということについては、あえて言えば両方であるというふうに答弁しているわけであります。私は、この問題は減量と分別両方であるという答弁は正確でないというふうに思うんです。取り消す考えがあるかどうか。なぜかといいますと、どこを見ても答申の目的には減量化というのは入っておりません。その点で課長の経済委員会における発言の内容についてお聞きいたします。
110 【佐藤環境対策課長】 お答えいたします。確かに答申におきましては、ごみ減量化というのは、指定袋導入の間接的効果としております。本市の現状と課題の中で、最終処分場の延命化を図るための施策の実施が緊急の課題と認識した上で、そのための家庭ごみに対する施策として指定袋の早期導入を位置づけております。したがいまして、本指定袋制は適正搬出が第一義目的でありますけれども、自治会や環境美化推進員さん等の協力、連携し合ってこの徹底に努めることによりまして、市民の分別意識の向上と分別の徹底が図れるわけでございますので、間接的効果かもしれませんけれども、結果としてごみ減量化につながっていくことになりますので、その方向に向けての重要な柱になるものと考えております。
111 【笠原委員】 両方というふうに言うから私は訂正すべきだというふうに言っているんですけど、訂正するつもりないですか。
112 【佐藤環境対策課長】 先ほども申し上げたように、結果としてごみ減量化が図れるということでございますので、訂正するつもりはございません。
113 【笠原委員】 半透明指定袋の導入した44の自治体の県調査の結果でも明らかのように、効果なしが７自治体、減少したが元に戻ったのが17、合わせて54％で減量化の効果はなかったと答えているのであります。減少したという20の自治体の中で答えている桐生市などにもお尋ねいたしましたら、県の調査段階では減量していましたけど、ことしになったらごみの量がふえていると、こういうふうに言うんです。いっときは減量化するところもありますけども、相対的に半透明指定袋の導入によって、減量化はされてないという事実があるわけです。本市は、この先行した自治体の教訓をどう把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
114 【佐藤環境対策課長】 新聞等でもこういう問題が出たと思いますけれども、各市町村のそれぞれの人口なりあるいは産業構造、そういう地域特性もございます。資源ごみとしての分別の徹底がされたり、受け皿があったり、そういう状況の中で指定袋の導入がされたということであるのか、導入後のその後の市民の啓発がどう展開しているのか、そういう実態をよく把握しておりませんので、何年か後に元に戻るという委員さんのご指摘でございますけれども、その現象については、今の段階では判断はつかないわけでございます。本市につきましては、指定袋導入によりまして、そういうことのないように万全を期していきたいと思いますけれども、幸いに本市には環境美化推進員さんという方がおりまして、配置をさせていただいております。そういう中で、積極的に協力をいただいて、早期導入がスムーズにいくように事務を進めていきたいというふうに考えておりますので、他市町村の状況につきましては、今のところ何とも申し上げられないという状況でございます。以上です。
115 【笠原委員】 他市町村の調査結果は、県の環境対策課の調査でも明らかになったわけであります。減少したが元に戻ったというのが主流なのですから、きちっとこのことをよく学んで実施すべきだということでございます。
次に、分別を目的にされるというふうに言われております。そこで、ごみ排出袋の指定のねらいは、黒い袋では見えないから分別指導がしにくいという環境美化推進員の苦情や荻窪工場でプロパンボンベの爆発だとか、集積所の散乱、他地区からの持ち込み防止のためと答申は書いております。幾つもの理由が述べられていて、何を本当に目指しているのか不明確であります。そこで伺いますが、空き缶類のほとんどが市民の場合レジ袋で排出しておりましたが、レジ袋では分別に支障があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
116 【佐藤環境対策課長】 最近のスーパー等のレジ袋を見ますと、透明なものもありますし、よく中身が見えるものもございます。しかしながら、通常のレジ袋全般について見ますと、缶が表面に接すると辛うじて見える程度のレジ袋が多いと。現実問題として、中身を完全に識別するのは大変難しいわけでございまして、このため実際に現場で指導に当たられておられます環境美化推進員さんも大変ご苦労されているようでございます。したがいまして、生の声を聞いた限りでは支障もあるというふうに判断をしております。以上です。
117 【笠原委員】 ここに挙げられている問題点の中で、三つ時間の進行上まとめて質問いたします。一つは、環境美化推進員の苦情に対しては、美化推進員の活動をバックアップするために市の職員体制をもっと強めて、より効果が上がる推進活動に高めるべきであると思いますが、その点でどうかということです。それから、分別の徹底を図るというなら、市民に出し方の啓発、ごみの資源化、それにリサイクルの徹底こそ優先して行うべきだと思いますが、どういう取り組みをされてきたのかという点が２点目。三つ目は、荻窪の爆発事故を防ぐためには、小型ガスボンベを売っている業者の回収責任をきちっと指導すべきだというふうに考えるんですが、この３点についてお答えいただきたいと思います。
118 【佐藤環境対策課長】 １点目の件でございますが、環境美化推進員の活動の支援体制につきましては、活動報告書以外に研修会、意見交換会あるいは職員による集積所巡回実施等、直接意見等を聞く機会を継続して行いまして、推進員さんのご意見、ご要望に対しまして、さまざまな方策を検討し、生活環境部３課の連携を図りながら、ご要望が反映できるように努力をしております。また、意見、要望の内容によりましては、関係各課の連絡調整を必要とするものもございますので、これについても環境美化推進員さんの方々がよりよく活動できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございますが、何を目指してきたかということでございますが、委員さん十分ご承知のとおり、時代の流れとしてリサイクル社会に向かっていかなければ、現在地球環境そのものが危ないと言われておりますし、今日の豊かな社会を持続していくということも不可能になると言われております。そのために行政、市民、事業者が真剣にこの問題を受けとめて、問題解決に向けて取り組まなければならないわけでございますので、行政としてもやるべきことはやっていかなければなりませんし、今日のごみ問題の現状を考えると、積極的に取り組むべきだというふうに考えております。市民の方々も子供たちや孫たちのためにも、多少の協力や負担については、ご理解をいただけるものと考えております。したがいまして、審議会も今申し上げたような観点から、行政がやるべき手法の一つとして、指定袋の早期導入を答申したものと思っておりますし、市民の意識改革を求め、さらなる分別の徹底を行い、ごみ減量あるいは資源化を図り、時代の要請である循環型社会の構築を目指しての答申であるというふうに理解しております。今後もこの時代に合った啓発なり、そういうものに取り組んでいきたいと思っております。
それから、３点目でございますが、ガスボンベの関係ですが、現在小型ガスボンベの販売店に法的な回収義務はございません。しかしながら、ガスの入ったボンベは大事故の危険性があるために、回収方法や適正な処理方法の整備等課題はございますが、事業者責任としての販売業者の方にもご協力をいただけるよう積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
119 【笠原委員】 答申書によりますと、指定袋の形態は透明度、印刷、規格まで丁寧に答申されております。１枚の重さ、年間にこの半指定袋導入したら何トンになるのか、お答えください。
120 【佐藤環境対策課長】 私のほうでちょっと概略でございますけれども、45リットルのごみ袋を使った場合に、８年度のごみの収集量を単純に可燃、不燃ごとにこの量で除したということになるんですが、季節によってもあるいは時期の変動もあるかもしれませんけれども、平均して可燃ごみが8.5キロ、不燃ごみが4.5キロというごみの量でございます。これを８年度のごみの収集量で単純に割りますと、1,106万枚というふうに枚数が出まして、１枚当たりのごみ袋の重さというのが30グラム程度でございますので、単純にこれを乗じますと、331.8トンということになります。しかしながら、市民の全部が全部レジ袋をごみ袋として使用しているわけではございませんので、現在ごみ袋にビニール袋を購入している人もおりますし、それから分別指導の徹底、分別意識の向上、ごみの発生抑制意識の盛り上がり、さらには容器包装物の品目拡大から考えますと、ごみ処理量の面から見ても、この数値を吸収するのは可能ではないかというふうに考えております。以上でございます。
121 【笠原委員】 331トンという量が年間でふえるわけですね。この処理費は幾らに膨らむんですか。幾らになりますか。実際は半透明袋に移行すれば、今までしていた黒い袋の部分はなくなるという状況もあるわけですけども、今計算できてなければ後でいいですが。
122 【佐藤環境対策課長】 今計算しておりませんので、必要であれば後で計算していきますけれども、お知らせいたします。
123 【笠原委員】 私は、今まで使えた黒袋も使えなくなる。紙袋もだめ、レジもだめというふうになってきますと、明らかに市民負担の増と、そして新たなごみの量がふえるということは、非常に問題があるということを強くまず指摘しておきたいと思うんです。そして、この答申書の中では、スーパーに対しては買い物袋持参運動など、レジ袋は抑制すべきというふうに書いてあるんですが、本当に全市民に徹底するという点で言えば、買い物袋持参運動ということは、啓発そのものであって、全市民に徹底することは不可能ではないかというふうに考えるわけです。そこで、ごみの排出に何らかの袋が必要であり、その袋を何にするかが問題でありまして、桐生では自治会の名前も市の名前も入れない、半透明の袋で統一をしているということだけであります。だから、料金も８円ぐらいで黒袋より安いと。スーパーに実際協力をしてもらって売ってもらっていると、こういうふうに言っているんです。この点前橋はそういうスーパーへの働きかけ、それから私は当然レジ袋を認めるべきだと思うんです。本会議でも質問が小島さんからありましたけども、その点はどうですか。
124 【佐藤環境対策課長】 ごみ問題を解決するには、ごみの発生抑制を進めることが最も重要でございます。過剰包装であるレジ袋そのものの利用を抑制することがごみの減量化につながると考えております。また、レジ袋も容器包装でございますので、平成12年度には製造、利用事業者に再商品化の義務が生じます。このためごみとせずに、リサイクルを行う方策を今後検討する必要がございます。さらに、環境庁が現在進めております地球温暖化防止運動といたしまして、エコライフ100万人の誓いという運動を行っております。項目の一つに、レジ袋やブックカバーを断り、自分の買い物袋や鞄などを利用するというのがありますので、今後この運動は広がりを見せるものというふうに思っております。ごみを排出しない方策も進め、仕方なくごみとなるものを極力資源としてリサイクルし、有効に活用するには、レジ袋をごみ袋として使用することは、将来的に見ると改善する必要がございます。しかし、確かにレジ袋の使用抑制を早急に進めることは難しい面もありますので、本会議でも部長が答弁いたしましたように、指定袋をレジ袋として使っていただく方法なども検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
125 【笠原委員】 過大包装や買い物袋持参運動というのは、大事なことでありますが、実際前橋市としては、今の答弁にもう一つ補給して答えていただきたいのは、スーパー、小売店に対する半透明袋なり、引き続きごみとして捨てても差し支えないような形で、よく見えるような形での働きかけをしてきたのかどうか、お答えください。
126 【佐藤環境対策課長】 ご質問の件については、特に指導なり、協力依頼は行っておりません。ただし、地球に優しい店舗登録制度によりまして、買い物袋持参運動の推進を呼びかけております。今後もレジ袋など、過剰包装の抑制について、スーパー、コンビニ、その他の事業所にも周知を図っていきたいというふうに思っております。しかしながら、要は消費者の考え方一つではないかと思っております。便利さよりごみ減量の意識でレジ袋をもらわない風潮が広がるように今後啓発に努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
127 【笠原委員】 まさに啓発優先がまず先に来るべきでありまして、市民が協力できる範囲内という答申書でございますが、本来の自治体で行うべきごみ処理費を半透明指定袋という形で市民負担をもたらすということについて、私は大変問題があるということを強く指摘して、このところの最後で答申が確かに出されました。答申を行政が尊重するということは当たり前のことでありますが、何を実施するかということ、これは既に審議会の責任を離れて、清掃当局の責任に属すると思います。すなわち審議会答申がこうなっているからという理由で、実施に責任を持ったということは、当局の姿勢とは言えないと思うんですが、私は半透明袋は実施すべきでないと考えますけども、この点の見解を。
128 【佐藤環境対策課長】 審議会委員さんは各界、各層の代表によりまして構成されております。したがいまして、見識のある方々の活発な議論の末に生まれたものでございます。今回の審議会の答申は、委員さんご指摘のとおり、貴重なご提言として尊重しなければならないというふうに思っております。答申書の中にも、この答申の趣旨を踏まえ、適宜施策の修正や追加を行いながら、本市のごみ問題の解決に向けて積極的に取り組まれたいとされていることから、審議会においても委員さんと同様に考えているものというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げたように、適宜施策の修正や追加をしながら、積極的に事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
129 【笠原委員】 ごみの分別の徹底のために、現在の回収日は可燃ごみが週２回、不燃ごみが週１回という隔週交互というふうになっているんです。環境対策課長は、予算審査のときに導入に当たって調査したときには、それぞれ缶、不燃物とも半々というふうに言われたんです。今度私が本当にそうなのかということで資料を取り寄せましたらば、昨年の10月からことしの８月までの11カ月間の不燃ごみの排出量は、瓶、空き缶で40％、プラスチック類の不燃物などが60％というふうに正確な数字が出ております。私も課長が言うなら隔週交互もやむを得ないんかというふうに理解しそうになったんですが、実際の数字は違うんです。少しあいまい過ぎるのではないか、この点で改める気ありませんか。
130 【佐藤環境対策課長】 私のほうで機会あるごとに確かに不燃物の中に瓶、缶は約50％ぐらいというふうに申し上げてきております。委員さんご指摘の件につきましては、瓶、缶の組成調査の段階では、確かに町内によってまちまちでございます。その時点でも今後の分別品目の拡大というものも念頭に置きまして、不燃物が約50％ぐらいとなるとの考えから、週に１回で市民の協力がいただけるというふうに考えたわけでございます。結果的に現在の方法をとったわけでございますが、したがいまして、今現在進行している瓶、缶の全市の平均は、約41％ぐらいになりますけれども、今後は分別品目の拡大等も計画をしております中で、当然50％は超えるんではないかというふうに思っております。したがいまして、当時は約ということで申し上げておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
131 【笠原委員】 約というあいまいな言葉よりは、実際60、40というデータが明らかに出ているわけなんです。ましてこの調査結果でも、今後ペットボトル分別収集の実施により、さらに資源物の排出増加が予想されると思われますというふうに言われております。その点では、今課長が言うとおりに瓶、缶はふえるかもしれない。しかし、実際の家庭では量的には不燃物の方が山になると。瓶、缶はきちっと袋の中に入ってしまうという点で、家庭では山のようになっているから週１回という要望が出されているわけなんです。そういう点で、実際に実態に合って回収日をふやすということ、その点が非常に大事だと思うんですが、この点をもう一度きちっと。当局の説明が議会に対しての説明の際に、こういう半々だと、およそというようないいかげんな説明は困ります。この点だけは強く指摘しておきます。
132 【小林清掃業務課長】 不燃ごみの収集回数についてお答えいたします。昨年10月から瓶、缶の分別収集を実施し、このため不燃ごみ収集は、瓶、缶と交互で２週間に１回と、こういうふうな収集方法にかわりました。不燃ごみを週１回収集することについて、市民にとっては週１回の方がよいことは否定できませんが、分別の徹底は市民の意識と行動の問題ではないかなと私は考えております。現在の収集体制の中に、週１回の不燃ごみ収集を加えることは、大変な人員増と車両の増加が必要となります。したがいまして、ペットボトル等これからますます分別排出、また分別収集を推進し、リサイクル社会を構築するに当たって、不燃ごみを２週間に１回収集する現在の体制は、市民からご理解をいただける範囲のものと考えております。今後もご理解をいただけるよう啓発活動に十分意を用いたいと考えております。以上でございます。
133 【笠原委員】 次に、商工部の質問に移らせていただきます。勤労者生活資金制度がございまして、昨年実績を見ますと、マイカーや物品購入、教育資金などが大変多いわけでありますが、市民のクレジットやサラ金被害が激増しております。これは、公的な制度融資が知らされてないし、借りかえ制度もない、銀行などからも貸し出しは冷たく扱われて、ついに簡単なサラ金に手を出してしまっているという状況だと思うんです。そこで、被害者を出さないために、前橋市小口融資制度の第５条に、貸し付け条件では高利債務という条項がございまして、小口融資では高利債務の返済は、言いかえれば借りかえです。それを適用しているわけでありますが、勤労者の生活資金にもここを適用できるかどうか、お答えいただきたいと思うんです。
134 【須賀工業課長】 勤労者の多重債務の借りかえということでございますが、勤労者の生活資金制度といたしましては、現在労金と一体となって行っております生活融資制度がございます。ただいまのお話によりますと、その多重債務の問題を利用者が返済能力以上に融資を受けた結果というふうな傾向が大変強うございます。さらに、民間消費者金融などによります無人契約機の導入とか、派手な広告によります多重債務の増加ということが考えられます。本来勤労者の生活資金につきましては、こういった事態に陥らないための生活のつなぎ資金と申しましょうか、勤労者を対象といたしました教育、医療あるいは消費財の購入、最近特に重視されてきておりますのが育児介護休業に伴います一時的な生活費の補給という意味での制度、そういうことによりまして、勤労者の生活の安定あるいは福祉の増進、勤労意欲の向上を図ることを目的とした積極的な意味を持った制度でございます。また、多重債務の場合には、債務が多額なケースが大変多いわけでございまして、生活資金だけでは負債整理が到底困難であるというふうなことが考えられています。このようなことからいたしまして、多重債務につきましての借りかえにつきましては、生活資金の融資対象としては大変難しいというふうに思っております。以上です。
135 【笠原委員】 私は、ここのところをやはりせっかく前橋に小口融資資金制度というのがあって、そこでは借りかえを認めているわけでありますので、今の消費者被害を防ぐためにも、市自身では無人貸し出し機の規制というのはできない中では、制度融資で救済する以外にないというふうに考えているわけでありますので、ぜひここは検討していただきたい。
もう一つ、自動車の利用が昨年実績でも非常に多くて、100万円では不足しているのが実情であります。貸付額の限度引き上げを図る考えはないかどうか、お答えください。
136 【須賀工業課長】 貸付額の限度を引き上げられないかというご質問でございます。ただいまの限度額が100万という限度になっておりますが、こちらのほうが平成元年度に設定された金額でもあります。また一方、最近特に車に関しましては、高級車志向と、これまた遊びの場合に使う場合もあるでしょうし、これは勤労のための道具とあるいは生活の道具ということで、大変重要な生活物資でもあります。そのようなこととあわせまして、先ほど申し上げましたように、育児介護休業制度というものが最近大変重視されてきておりまして、これからの少子化の問題にも対応するために、こうした面にもどんどん活用を拡大していきたいというふうに考えております。このようなことから、返済能力等のバランス等もございます。そうした中で、改善に向けまして検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
137 【笠原委員】 今度は前橋市小口資金融資促進条例のことで伺いますが、この中の貸し付け条件の５条に、（３）高利債務以外の肩がわり貸し付けは認めないことということでありまして、高利の債務は貸し付けを認めるというふうにとれるんですが、そのとおり確認してよろしいんでしょうか。
138 【新井商業観光課長】 多重債務の中での借りかえといいますか、多重債務を抱えている中小企業者に対して小口資金が借りかえという形で利用できないかというふうなご質問かと思いますが、市の制度融資としましては、市民の皆さんからお預かりした税金を活用しているというふうなことと、金融機関との協調のもとに運用されているということでございます。中小企業者の経営にかかわる資金であれば、一時的には融資対象と考えられます。しかし、小口融資などの制度融資では、いわゆる融資という概念でございますから、その判断条件として事業内容、返済計画、返済能力等を審査しておりますので、これらの点から大変難しいというふうに考えております。
139 【笠原委員】 制度としては実際あるし、残債務整理は前橋市も認めてきているわけなんですけれども、その点どうですか。
140 【目黒商工部長】 確かに中小企業支援という中で、小口とか、たくさん制度融資が、特に小口、運転資金等やっております中で、一つの事業を整理し、また新たな資金需要、運転、設備等の関係がありますので、その借りました制度融資についての事業を終了し、新たな制度融資の申し込みという部分ですので、委員さんご発言がありました小口の制度融資の借りかえという部分に該当するかというのは、また見解の相違もありますが、一応私どもは新たな事業をするということでの融資と認識しております。以上です。
141 【笠原委員】 私が質問しているのは、先ほども課長は気きかせて多重債務というふうに言っていましたが、そうでなくて、加入促進条例の第５条の３の高利債務以外の肩がわり貸し付けは認めないことということは、高利の債務の部分は貸し付けを認めるということなんです。そして、部長も今私は新たにというふうに新たに言っているんじゃなくて、借りかえ債務は認める、条例にちゃんとあるんですから、その点どうなんですか。
142 【目黒商工部長】 条例の関係ちょっと細かいところまで理解していなくて申しわけございません。先ほどの高利債務については、借りかえが認められるという見解とのご質問だと思っております。先ほど課長申し上げましたのは、この制度が市の税金の公的資金あるいは銀行さんのプロパーの資金、そしてまた保証協会さんの保証というような形の３本柱で中小企業の支援をしております。したがいまして、通常の商取引のモラルの中におきましては、金利が今平成７年の９月から0.5という公定歩合になっておりますが、非常に低金利になっております。逆のケースもございます。そういう中での金融機関さんとの協調、あるいは長年の商取引の慣例の信頼、支援、事業所の支援ございますので、そういう意味におきましては、低くなったからすぐ借りかえ、高くなったからじゃまたという部分の関係については、非常に商習慣として難しいのかなというふうに考えております。以上です。
143 【笠原委員】 まだ焦点がはっきりしない。安い利子から高い利子にという借りかえではなくて、高利債務というふうにちゃんと条例になっているんだから、サラ金などの高い金利のものを返済なり、貸し付け対象になると、こういうことで、これは県の小口融資でも、それから桐生市なんかにもちゃんと借りかえを認めているわけなんです。その点ちょっともう一度。
144 【新井商業観光課長】 県の見解としましては、何をもって高金利とするのかという定義づけはございませんけれども、平成７年４月の県の手引では、銀行等の金融機関以外の、いわゆるサラ金、庶民金融等からの高利の借入金を指すという見解を示しております。また、高利債務により改善等安定した経営を確保できる場合には、融資対象とする。利息の負担を軽減したとしても、経営の改善、安定、事業の見通しが見込めない場合には、対象とするということが困難であるというふうに県の方ではしております。以上です。
145 【笠原委員】 それでいいんです。ちゃんと高利債務の貸し付けは認めるということで、条例にあるとおり運用してもらおうということで、あと貸し付けするかしないかは、銀行がちゃんと審査をするということが基本なんですから、そのとおりであるんです。問題は、やはりこのようなサラ金被害が出ているのは、手続を簡単にし、借りやすくすること、そして無担保無保証にすることなどの融資制度自身を充実すべきだというふうに思うんです。
最後に、大型店の出店問題と規制について伺います。本市の大型店の売り場面積に占める割合は、何％になっているのかということです。今の届け出されている10店舗関係も含めてお答えいただきたいと思います。
146 【新井商業観光課長】 現在届け出がされているといいますか、10店舗含めてということでございますので、51.7％となります。
147 【笠原委員】 大店法では、調整４項目で自治体の規制の立場は大変難しいと言われておりますが、一つは地元消費者からの意見書の提出が法律で定められております。影響を受ける商店街などが消費者に依頼して、意見書の書式化を図るべきだと思うんですが、いかがかというのが第１点。
二つ目は、事前の出店者側の説明会が開催されています。この場の活用を図っていくということが非常に重要だと思うんです。その点で、当局はこれらをどういうふうに活用して、地元の中小商店を守るために大型店規制のために取り組みをされてきたか、ご報告してください。
148 【目黒商工部長】 大型店の出店に当たりましては、委員さんご承知のとおり、意見聴取会というのがございまして、調整４項目、面積、営業時間、それから休業日数等々の関係の４項目についてそれぞれ消費者、それから商業者、学識経験者から意見を聞きます。この関係につきましては、大店法の規則によりまして、産業界を指導する商工会議所がそれぞれ人選をして意見聴取会をやっております。通常今お話がありました書式化につきましては、口頭による形、例えば意見聴取会に出席できない場合には、文書で意見を求めますが、その中では一応消費者の意見を聞くという形になっております。委員さんがお話があるようなしっかりした書式化という部分の考え方もございますが、一応はそういうような形で消費者としての意向を聞くという形をとっております。
また、出店者との話し合い等の関係でございますが、これについても地元の説明会、この法律以前の事業計画、出店計画に当たりまして、規模、内容等について地元の方、これは住民の方もおりますし、自治会の方もおります。交通問題、それから環境の問題、いろいろな環境がございますので、そういう中での話し合いは、法律の問題以前に従来やっていると、こういう認識しております。以上です。
149 【笠原委員】 今の大型店の出店による交通混雑だとか、環境、そしてまちづくりの視点からも大変問題があります。全国の会議所もこれ以上の規制緩和はもうするなというふうにも意見を表明されてます。そこで、前橋市自身も５割を超えるという状況の中で、やはり大型店の出店規制はするんだと。国にこれ以上の規制緩和をするなという意見書を上げられる考えあるかどうか。
150 【目黒商工部長】 お話のとおり、現在通産省の産業構造審議会の流通部会あるいは中小企業庁の中小企業政策審議会の流通小委員会が昨日もこの問題、大型店の見直しの関係で論議を重ねております。百貨店側、流通側の規制緩和をさらに進めるべきである。消費物の利便性を高めるべきであるという見解と、あるいは今お話が出ました商工会、商工会議所、それから中央会あるいは商店街連合会等々で、やはり認識、見解の違いもございます。お話がありましたような意見等につきましては、私どもが県の大型店問題を扱っております商政課の中でもお話が出ましたまちづくりの視点、大型店の出店につきましてまちづくり、先ほどの交通あるいは環境、青少年の問題というような視点が欠けるという部分で今論議をし、この10月でまとめ、12月ぐらいに答申をという部分がございます。既にそういうような要望等も県を通じて出しております。これから国の施策の中の事業展開もあります。また、先般も中小企業庁の官房調査課の課長さん等もお見えになりまして、前橋市の商店街を見ていただきました。実態、中小企業者の地域を担う方の商店街の関係見ていただいております。こういう論議を踏まえ、我々も一つはこの大店法にあります消費者利益あるいはもう一つは、中小企業者の事業活動の適正化ということを踏まえながら、大店法がどうあるべきか、それぞれ中小企業振興という立場で論議していきたいと思っています。以上です。
151 【笠原委員】 今、前橋の中小小売店における営業の深刻化、そして大型店のみならず、コンビニの進出などによって、中小商店街、そして中小業者の皆さんが深刻な売り上げの減少で困難を来しております。当然今後前橋市もまちづくり、環境問題の視点で大型店規制に真っ正面から取り組む姿勢にかえていただきたいということを強く指摘して、元旦営業問題なども大型店が三つ元旦営業やったりして、地域の商慣習や商業労働者の労働問題も新たな問題が出ております。しかし、これは請願も出ておりますので、その場に譲ることにいたしまして、以上で私の質問終わります。
152 【新井委員長】 農政部長から先ほどのお答えに対して訂正がございます。
153 【金子農政部長】 先ほどのご質問の中でお答えを落としたといいますか、漏れた点がございますので、ご答弁させていただきます。
先ほどの質問の中で、市は農協に事業を委託しているとのご指摘がありましたが、それにつきましては、ごく一部でありまして、大部分の事業につきましては、市の振興方策の内容を検討し、農協の自主的な判断のもとに必要な事業を実施されているものと認識しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
（大 武 仁 作 委 員）
154 【大武委員】 私は、大きく分けて二つの部署に対する質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、農政部関係でございますけれども、本９月議会の初日の夜、大変本市の西部、北部を中心として１時間当たり102ミリという記録的な豪雨がありました。聞くところによりますと、市役所の関係職員の皆さんは、夜中に呼び出されたり、徹夜でその対応をしてくださったというふうにお伺いしております。本当にご苦労さまでございました。私も12日の朝早く地元の方の電話で起こされまして、被害現場を何カ所か見せてもらってまいりましたけれども、すさまじい状況の部分もあり、大変びっくりをしたわけでございます。さて、本市各地において道路の冠水やら、河川のはんらん等、かなりの被害が発生した模様ですけれども、本委員会に関係する農地あるいは農業用施設についても、同様な被害が相当発生したかと思われます。そこで、これらの被害状況を把握されておりましたら、その状況とそれに対する処置及び今後の対応策についてどのように取り組む姿勢を持っているのか。また、決算書によりますと、昨年の災害復旧費は農政部関係は48万4,100円ぐらいの決算で載っていますけれども、今回の被害の被害金額もわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
155 【養田農村整備課長】 お答えをいたします。９月11日の豪雨の被害についてでございますが、今回の豪雨による農業用施設の被害は、市内全域に及んでおりまして、中でも清里地区に被害が集中しているようであります。被害の連絡につきましては、地元自治会長、ＪＡ前橋市、他官庁などから入ってきております。このため、12日早朝より本課職員が迅速に現場の確認を行いまして、緊急を要する箇所については、直ちに補修等の手配を行ってまいりましたところでございます。なお、18日の現在の各地区ごとの被害の件数でございますが、清里地区13件、元総社地区、南橘地区、城南地区が各２件、本庁管内、桂萱地区、芳賀地区が各１件の計22件を数えております。その被害の内容につきましては、土手の崩壊が７件、水路の破損が４件、耕作土の流出が３件、その他８件でございます。どのくらいこれに対する費用がかかるのか、把握をしていたらということでございますが、早急に担当係のほうで試算をいたしましたところ、およそ330万から350万ぐらい現在かかるというふうなことでございます。したがいまして、８年度の48万円の関係につきましては、たまたま１件災害の適用ということで市単で対応しているものでございますが、今回につきましては、特別な豪雨の被害でございますので、関係課に早急に連絡をとりまして、現在対応するということでございます。なお、これらの復旧に当たりましては、早急に関係機関と協議を行いまして、全力を挙げて復旧の対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
156 【大武委員】 大変迅速に職員の方々が現地に駆けつけて、被害状況把握と同時に、その関係者との連絡も大変密にとっておられたようなことも伺っております。また、目の当たりに見せてもらっています。大変ご苦労さまです。今課長さんの答弁のとおり、ぜひ前向きに、それと同時に迅速に措置を講じていただくことを切にお願いをするわけでございます。
続きまして、その集中豪雨にも関連しますけども、特に今回の集中豪雨みたいなものがありますと、農業集落排水事業による下水道管にも相当の雨水が流入したかと思います。汚水以外の不明水の対策に関しまして二、三お伺いをさせていただきたいと思います。農業集落排水事業及び農村総合整備モデル事業は、農村集落環境整備事業の中の主要事業であり、ともに事業そのものの重要性もさることながら、加えて地域住民の期待が非常に大きいものがございます。まず、農業集落排水事業でありますけれども、農村の生活環境の向上、水質保全の確保、さらには農村の自然環境を大切に守り育てるといった役割を担っているわけであります。本市においては、現在５地区において供用が開始され、平成８年度も３地区で事業実施がされたようですけども、その進捗状況並びに今後の事業計画についてまずお聞かせください。
157 【養田農村整備課長】 お答えをいたします。ご承知のとおり農業集落排水事業は、既に前橋東部、公田、下増田、上増田、大室の５地区で供用開始をしております。また、平成８年度は大室、今井、二之宮の３地区で事業を継続実施をしてまいりました。この３地区の工事概要についてまず申し上げますと、まず大室地区は、平成６年10月から供用を開始をしております。８年度では処理施設周辺の植栽と未整備であった一部管路工事を施工しまして、これをもって当地区事業はおおむね完了をしております。次に、今井地区でございますが、管路工事を中心に、約6,500メーターを施工いたしまして、進捗率は約78％に到達をしております。なお、平成９年から10年度にかけまして、処理施設の建設を予定をしておりまして、平成11年度に事業完了の予定でございます。最後に、二之宮地区でございますが、平成８年度に新規事業採択がされまして、即実施設計を委託をいたしまして、平成９年度から処理施設用地の買収及び管路工事に入り、平成13年度を事業完了目標年度として推進をしております。以上でございます。
158 【大武委員】 大変計画的にかつその事業の目的達成にご努力をされているようでございますけれども、次に農村総合整備モデル事業で実施をされました前橋東部地区における管路施設維持管理としての止水工事について伺いをいたします。先ほどお話をいたしましたとおり、集中豪雨などでは、集落排水の下水管にも雨水が流入し、流入汚水量の増加はかなりあったのではないかと思われます。資料を見せていただきますと、毎年このモデル事業である東部地区の小屋原処理場への流入汚水量が増加している現象が見受けられます。平成８年度においても不明水調査や止水工事を行い、1,923万円ほどの予算を費しての止水工事などを行っているようでございます。昭和59年に供用開始以後、管路施設の老朽化もあるのでしょうが、機能保持のための維持管理はとても大切なことであります。そこで、平成８年度における工事内容と事業効果、そして不明水の流入原因は何なのか、また今後の取り組み方についてお伺いをいたします。
159 【養田農村整備課長】 農村総合整備モデル事業における東部地区の止水工事についてまずその工事内容と事業効果をお答えをいたします。
東部地区は、旧利根川河川敷のために、砂れき層という地層でございます。また、地下水位が高いために、例年田植え期の７月から10月にかけて水位が上がる時期にいわゆる不明水の浸入が進んでおります。このため、平成８年度はマンホールを中心に、この地区に987カ所マンホールがありますが、そのうちの723カ所を調査をしまして、特に浸入のひどいところ207カ所を止水工事を実施をしてまいりました。これによりまして、止水工事前の７月から８月にかけまして、施設への流入量がことしの７月から８月にかけて昨年の８年の状況よりも減少傾向が出てきたということで、効果が見られたかなというふうに理解をしております。しかしながら、渇水期に比べてこの時期は流入量が多くなってきているのは事実でございまして、今後の不明水調査を十分行うとともに、残りのマンホール等、管路施設について止水工事等を行いまして、これに対処していきたいと考えております。不明水がこの原因となる流入の原因は何かという質問でございますが、これは一応雨水もあると思いますが、この集落排水の施設につきましては、調査をしましたグラフ等の統計を出したところ、これは地下水のいわゆる水位の変動から来る浸入が大きな原因かなというふうに現在私どもは判断をしておりまして、そういう観点から今後調査をし、止水に全力を挙げまして、機能回復保持に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。
160 【大武委員】 東部地区においては、大分止水工事の効果が上がって、不明水の流入量が減っているようでございます。確かに地下水位の高い田植え時期、雨季ですね、特に不明水の流入が多くなっているため、今後も引き続き事業効果を十分に発揮し得る適切な維持管理を進めていただきたいと思います。なお、当然ながらこの東部地区だけじゃなくて、その他の地区においても年月が経過するにつれて、同様の現象が生じてくるか、もう既に生じているかもしれません。他地区において、地区別にその現状を把握しておられるでしょうから、その辺の現状を伺っておきたいと思います。また、今後こうした処理区域が拡大するにつれて、農業集落排水施設の維持管理ということが最も重要な事業的位置を占めると思われますので、それらの対応についてどのようにお考えなのか、あわせてお聞かせください。
161 【養田農村整備課長】 その他の地区の現状と今後の対応についてお答えをいたします。まずは、公田地区でございますが、年間を通して計画流入量を若干上回っておりますが、ここの地区につきましては、季節的な変動は少な目に推移をしておりますが、年間を通じて上回っております。また、大室につきましては、取水時期における不明水の流入は見られず、流入はほぼ一定をしております。次に、下増田地区及び上増田地区についてでございますが、管路施設の施工には万全を期してまいりましたが、東部地区と同様に、地質が砂れき層という層でございまして、取水期の水位が高く、渇水期との変動が大きいことから、７月から９月の３カ月間で東部と同じような不明水による流入が計画量を多少上回る結果となってきております。農業集落排水の維持管理につきましては、従来から重要な課題であると認識をして取り組んでまいりましたが、今後も計画的かつ適正な管理を行うとともに、施設の持つ機能保持のため、保守点検、清掃、補修改良等の系統的維持管理も効率的に行っていきたいと考えております。以上でございます。
162 【大武委員】 計画流入量をオーバーしますと、どうしても水質が落ちる懸念がされるわけでございます。先ほど申し上げたとおり、この農業集落排水事業は、農業用用排水、公共用水域の水質保全、そして農村地域の生活環境改善、そして農村の自然環境の保全などの役割を担い、広く水環境施策を進めるといった観点からも、果たすべき責務が非常に多い、社会的に大変有為な事業だと私は思います。今後は、答弁にもありましたとおり、整備地区の拡大が見込まれることから、施設機能の保持に努めるとともに、綿密な事業計画のもとに効率的維持管理に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
その後ちょっと要望を申し上げますけれども、なお近年市街化区域と接する地域において、新築家屋の増加が著しい状況にあります。しかしながら、これらの新築家屋は、農業集落排水への取り込みができないということで、し尿浄化槽のみの対応によるほかはなく、生活雑排水の対応に大変苦慮しているというのが現状のようであります。新築家屋の住民は、農業集落排水への取り込みに強い要望を持っているようであります。よって、さきに述べさせていただきましたように、農業集落排水事業の趣旨からいっても、適正な維持管理に努めるとともに、公共下水との整合性を踏まえた処理施設の能力拡大も念頭に置き、新規加入の促進が図られますよう積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望をいたします。
次に、ふるさと総合整備事業について伺います。農業生産性の向上、経営構造の改善、さらには農村地区の環境整備を図る事業とされるふるさと総合整備事業の重要性については、よく認識をしているところでありますけれども、平成８年度決算では１億3,949万1,000円を費したようでありますが、その事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、その中における農道整備、水路改良工事等の生産基盤型整備についてですけれども、地域の実情に即して継続的に事業を実施していく必要があると思われます。今後もこれらの生産基盤型整備について、積極的に推進していくお考えがあるのかどうか、その見解をあわせてお聞かせください。
さらに、防災対策やかんがい排水、また農村景観保全といった機能を合わせ持つため池を生かした環境整備に重点を置く農村整備が進められていることも伺っております。近年の心の豊かさを求める市民の価値観にも合致し、農業、農村を文化的な側面からとらえた有為な事業と注目をしているところであります。その進捗状況と今後の取り組み方、そして今日までの効果といいましょうか、地域での評価はどうなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
163 【養田農村整備課長】 お答えをいたします。ふるさと総合整備事業は、県単事業として採択されている事業でございますが、平成８年度の実施状況についてまずお答えをいたします。
水路改良工事が６カ所、農道整備事業が１カ所、ため池整備２カ所、そして防護さく整備１カ所を行い、農業経営基盤強化を図ってまいりました。また、この生産基盤型整備でございますが、事業実施希望地区が多いことから、事業費枠の絡み等にも配慮しつつ、今後も引き続き積極的な事業実施を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境基盤型の農村整備でございますが、ため池を生かしたふれあい広場の整備及びそれに関連した防護さく整備等の事業を展開をしております。ふれあい広場は、桂萱地区のため池、江木新沼の北側に多目的広場、あずまや、釣り池等を設置をいたしまして、都市と農村の交流を意図した情操教育面も含んだ農村整備を行っていこうというものでございます。水辺空間を持つ機能や地域施設を通した総合的な人と自然とのふれあい環境を創出していこうとするものでございます。今後もこうした事業を自然やその機能に留意しつつ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。なお、地域の反応ということでございますが、お年寄り、そして小さいお子さん、特にこの江木新沼のため池が完成の暁は、その３世代のそういった交流の場ができるということで、地元から大変手前みそでございますが、喜ばれておりますので、いろいろ諸条件がございますが、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
164 【大武委員】 それなりにふるさと総合整備事業の成果が着々と上がっているようにお伺いをして、大変ご努力に対して敬意を表するものであります。この事業は、県補助事業として採択を受ける財政的に非常に有利な事業であり、地域住民の要望も高いことから、生産基盤型整備、それから環境基盤型整備を含めて、今後とも積極的な事業推進を行っていく必要を感じます。また、ため池を活用した環境基盤型農村整備は、安全で住みやすい農村の建設、都市と農村との交流など、事業意図を得たまさに時宜に合った市民の行政ニーズにこたえる方策とも言えます。よって、厳しい財政事情にあることは重々承知しておりますけれども、適切な地域選択、そして地域の実情をくみ上げ、地域バランスをも考慮して本事業の取り組みを強化していただくことを要望いたしまして、この件についての質問を終わります。
次にもう一点、競輪事業について何点かお伺いをさせていただきます。このところ公営競技全体の売上高を見ますと、対前年比では中央競馬を除くすべての競技がマイナスとなっているということであります。しかし、その減少傾向は増大しており、悲観的な状況であるとの分析もなされております。そのような状況の中で、前橋競輪の事業実績を見ると、勝者投票券発売収入、いわゆる車券売上高は、決算ベースでは平成７年度との比較で3.9％アップ、売上額にして約20億円増であったということでありまして、この努力に対しまして、敬意をあらわすわけであります。お聞きするところでは、平成８年10月の第５回寛仁親王牌、それから世界選手権記念トーナメントの効果であったということのようでありますけれども、ことしも来月には第６回寛仁親王牌競輪が開催されるわけでありまして、ぜひさらなる努力を重ねていただきたいと思います。
そこで、特別競輪の売上額は期待に近いものがあるようでありますけれども、普通競輪の売上額がどこの競輪場でも問題があるようであります。前橋競輪も活性化に向けてさまざまな対策を講じて取り組んでいることは理解できるのですけれども、前橋競輪にとって大変なことは、私がことし３月の予算委員会で指摘をいたしましたところの中央競馬の場外馬券売り場として高崎競馬場が定着し、売上額も順調に推移していると聞いておりますし、新しい試みとして、双方の効果を高めるために、併用発売も始めたということであります。中央競馬は、毎週土曜、日曜に開催され、そこに高崎競馬の馬券売り場がドッキングされるとなると、前橋競輪の開催と競合するわけでありますから、影響は大きいと思うわけで、他市の状況でも高松市や広島市にしても、中央競馬の場外馬券発売の影響で、いずれも売上額が低迷し、苦労されているとお聞きしております。まず、このあたりの状況についてどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。
165 【高橋事業課長】 中央競馬の場外馬券売り場でございますが、いわゆるウインズと呼ばれておりますところが全国に25カ所あるほか、高崎競馬場のように、地方の競馬場を利用しているところが６場ございます。特にウインズは、立川市、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、先ほどの高松市等のいずれも大きい都市に集中しておりまして、これらの市には競輪場もございます。委員さんのお話のとおり、これらの競輪施行者は売り上げ浮揚策に頭を痛めておると聞いております。本市といたしましても、今後の売上額の推移を分析しながら検討してまいりますが、現時点における特に日曜日の売上額の動向につきまして、注意深く分析を続けさせていただきまして、これからの対応を考えさせていただいてまいりますが、いずれにいたしましても、今後の影響は厳しいものと受けとめております。以上でございます。
166 【大武委員】 まさに中央競馬の集客力は物すごいと思うものであります。スポーツ新聞の取り扱い方や民放テレビを中心としてのレース中継など、若い人たちの人気度が非常に高いものがあると感じます。高崎競馬も苦しい中での対応で、ますます力を入れてくると思うので、それらに対して前橋競輪としてどう対応しようとするのかどうでしょうか、お聞かせください。
167 【高橋事業課長】 高崎競馬場におきまして、毎週土曜日、日曜日の２日間中央競馬のメインレースの馬券が発売されております。また、競輪の開催日は基本的に３日制でございます。したがいまして、高崎競馬あるいは中央競馬との競合が避けられないという状況がこれから出てまいります。競輪の施行者が一般的にとっております施策といたしますと、競合を避ける意味で日曜、月曜、火曜というような開催、あるいは大きい都市では水曜、木曜、金曜というように、平日の開催を試みまして、中央競馬との競合を避けておるというふうなことで、今のところ中央競馬の開催をよけていくというのが一般的な手法のようでございます。本市といたしましては、従来からの売り上げの実績でございます土曜、日曜、月曜という開催がございます。それらと今後の高崎中央競馬との競合によります売り上げの推移、それらを勘案しながら、また県内の高崎競馬、伊勢崎オート、いずれも開催がございます。これらとの前橋競輪の競合、これもございます。それらの全体的な実情を把握しながら、施策の検討をさせていただきたい、このように思っております。以上でございます。
168 【大武委員】 いろいろと大変とは思いますけれども、グリーンドーム建設の借入金の返済もまだ半分にも達してない状況でありますし、一般会計への繰出金も貴重な財源であるわけでありますので、頑張っていただきたいと思うわけであります。開催日の検討もいいとは思いますけれども、前回も要望させていただきましたが、ナイター開催の導入が重要な課題ではないかと思います。再度要望しておきます。
そこで、前橋競輪の活性化についてでありますが、専用場外売り場の新設も一つの方法ではないかと思うわけであります。新潟県の中越に位置する栃尾市、秋田県の六郷町の立川競輪場の施行者が中心となって独立型場外車券売り場が新たにオープンし、成功をしているということのようであります。現在建替えを計画している前橋競輪の館林場外車券売り場と独立型場外車券売り場とどこがどう違うのか、まずお尋ねをいたします。
169 【高橋事業課長】 館林場外車券売り場は、前橋と館林の両市によりまして開設をさせていただいております。いわゆる官主体のもので、前橋競輪の専用場外車券売り場という位置づけになってございます。一方のただいま委員さんのお話の独立型場外車券売り場についてでございますが、こちらは民間の事業者が施設を建設いたしまして、競輪の施行者が場外車券売り場としてそれを利用するというもので、前橋方式の専用場外売り場に対しまして、共同利用型場外売り場というような言われ方もしております。そういう中では、前橋競輪も秋田のサテライト六郷、栃尾のサテライト中越という両場外売り場につきましても、平成８年度におきまして１年間を通じおのおの２回ほど利用させていただいた経過がございます。以上でございます。
170 【大武委員】 民間のオーナーが場外車券売り場を建設して、施行者である自治体がそれを使用するというところが前橋館林方式との相違点のようであります。設置のスタイルが異なっている中で、本場への効果はどう違ってくるのか。また、本場への効果はどうなのか、その辺についてお聞かせください。
171 【高橋事業課長】 独立型場外を利用する場合の一般的な取り決めの中では、民間の施設所有者には売り上げの４％が施設使用料として支払われます。また、地元の自治体には売り上げの１％が地元対策費として支払われております。したがいまして、収益金は売上額によって算定されるわけでございますが、例えば館林場外車券売り場が民間の施設所有のものであると仮定し、収益の試算をさせていただきますと、約８％程度の収益が確保できるような数字が上がってまいります。したがいまして、本場への効果は期待できるものと我々は思います。さらに、売り上げだけの効果でなく、新たなファンの掘り起こし、またグリーンドーム周辺の混雑緩和というふうなことの効果、それらも期待できるかなというふうに認識いたしております。以上でございます。
172 【大武委員】 場外車券売り場の設置者が民間業者であっても、前橋競輪の活性化にとって効果があるとすれば、積極的に取り組むべきではないかと思うわけであります。この辺も含めて多角的な検討を進める中で、前橋競輪事業の活性化に結びつく場外売り場の開設を要望しておきます。
次に、情報化時代のメディアの活用、インターネットの利用とか、情報業界、情報環境は目まぐるしく変化しているようであります。競輪界も電話投票システムを導入し、現在全国で18万人を超える会員の方が加入して、車券の購入を楽しんでおられるということで驚いております。昨年の寛仁親王牌において、電話投票で４日間で31億918万600円の売上額を記録したということで、１日当たりにすると約８億円近い売り上げがあったわけであります。まさに電話投票での売上額はこれからも伸びることは間違いないと思うわけであります。平成８年度における寛仁親王牌を除く通常競輪での電話投票利用者の売上額の状況はどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。また、通常開催の１日平均での立川競輪との比較はどのようになっているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
173 【高橋事業課長】 平成８年度前橋競輪の通常開催での電話投票売上額は、開催日数が特別競輪を除きますので86日で、31億1,738万5,400円、大変細かい数字で申しわけございませんが、１日平均に直しますと、約3,600万円平均という状況になっております。次に、立川の状況でございますが、開催日数が84日間で、売上額は100億2,572万4,900円、これを１日平均に置きかえますと、約１億2,000万平均というふうになろうかと思います。電話投票だけをとらえての分析でございますが、立川競輪と前橋競輪を比較いたしますと、立川が前橋の３倍の売り上げを記録しているという状況でございます。以上でございます。
174 【大武委員】 前橋競輪と立川競輪とでは、電話投票の売上額の差が大分あるようであります。この原因がどこにあるのかを検討していただいて、伸びる要素は必ずあると思います。ぜひ研究していただきたいと思います。競輪業界にあって、メディアの最先端をいっているのが今の電話投票システムではないかと思います。今後この分野はますます伸びていくことが見込まれるわけでありますし、ことし４月からは電話投票の会員であれば全国どこの競輪場の車券でも購入できるようになり、会員も20万人を超えることは確実であるというふうに言われているようであります。前橋競輪の活性化は、いかにしてこの電話投票会員に目を向けてもらうことではないかとも言えるかと思います。そこで、競輪事務所長にこの辺の取り組み姿勢と申しましょうか、この辺のことをどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければというふうに思います。
175 【樋口競輪事務所長】 競輪の活性化ということでございますが、委員さんお話のとおりファンにとって平日はなかなか競輪場に行くことができないということが現状でございます。電話投票会員は今後さらに増加するものと見込まれておりますが、先ほど課長からもご答弁をさせていただきましたけれども、立川競輪と前橋競輪とでは電話投票の売上額が相当の差異がございます。民間テレビ、ＣＡＴＶ、有線テレビと申しますけれども、またさらには、前橋市内に亀里町ですけれども、タイタスという局ができまして、活用が大きな要務のようであります。競輪界といたしましても、スピードチャンネル、競輪専用チャンネルのテレビ放映がいよいよ本年10月から放映開始となります。この分野は日々日進月歩の目まぐるしく変化、進歩しています。現在の有局だけでは情報が十分でないということがお客様からの声がありますし、有局ではごくごく限られた範囲しか見ることができません。したがいまして、お客様にとってテレビで見ることができる競輪を選ぶことになりますから、積極的な取り組みが必要であると認識しておるところでございます。いずれにいたしましても、ニューメディアの活用が前橋競輪の活性化に重要な課題であると思いますので、新システムを研究し、電話投票会員への情報提供に十分配慮しつつ、頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
176 【大武委員】 大変先端をとらえたお考え、対策をお持ちのようでございまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。前橋にとって、市民のためにやらなければならない事業はたくさんあります。福祉だとか、教育、どの分野をとっても財源が必要であることは改めて申し上げるまでもないわけであります。競輪の収益金は、貴重な自主財源でありますゆえ、事業の活性化が前橋市に大きく貢献するのだという気持ちを新たにしていただいて頑張っていただきたいことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。
177 ◎ 休 憩
【新井委員長】 暫時休憩をいたします。
（午後２時４１分）
178 ◎ 再 開
（午後３時１０分）
【新井委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（小 島 桂 吾 委 員）
179 【小島委員】 質問の順序が後のほうになりますと、重複の項目が大分出てきまして、それらと重複しないように質問をさせていただきたいと思います。簡潔にやっていきたいと、このように思っています。
最初にまず、空き地の除草指導についてお伺いしたいわけでございますけれども、市内の至るところ見て回りますと、国や県や市、民有地とさまざまでありますけども、空き地が至るところに数多く見受けられるわけであります。これらの管理状況となると、必ずしも良好な状態で管理がなされていない、そういう箇所も中にはありますし、雑草が繁茂して時にはアメヒト等の病害虫の発生などによって、付近の住民の生活環境を著しく阻害しているというふうにも感じられるわけであります。そこで、特に民有地の空き地の除草、すなわち適正な管理についてどのような指導をされておられるのか、また市民から苦情等があれば、そうした場合はどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
180 【佐藤環境対策課長】 お答えいたします。空き地の適正な管理につきましては、前橋市空き地の管理に関する条例に基づきまして、その所有者または管理者に善良なる管理をお願いしているものでございます。あらかじめ実態調査により把握できている空き地につきましては、台帳を作成し、雑草が生い茂る時期に事前調査にて状況を確認の上、所有者等に除草等の措置をとるよう依頼書を送り、適切な管理をお願いしております。
次に、近隣の市民からの苦情があった場合の処理についてでございますけれども、ちなみに昨年度は121件の苦情が寄せられました。これらの処理につきましては、まず現地調査を実施し、除草の繁茂状況や害虫等の発生の有無等を確認し、所有者あるいは管理者の確認後、直接面接をするもの、電話をするもの、さらには遠隔地の所有者等については、はがき等によりその土地の状況の説明と速やかな除草等を行うよう要請をしております。これにより空き地の多くは、除草の実施により生活環境や衛生環境の保全が図られていると思っております。なお、地主が遠隔地であったり、所有関係が複雑な場合等においては、必ずしも迅速な処理ができなく、市民の要望に迅速にこたえられない場合もございますが、所有者等への要請をできる限り継続をして行い、適正な管理がなされるよう今後も努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
181 【小島委員】 今環境対策課長から答弁いただきましたけども、確かに民有地はこういう問題がありますけども、若干市有地においても中には時折こういう苦情が寄せられるぐらいでありますから、民有地は特にそういう点で問題が起きやすいということであろうと思います。今ありましたように、前橋市空き地の管理に関する条例、これに基づいてそういう措置をされているということでございますけれども、そういう諸手続のもとに適切な管理をお願いしているということでありますが、昨年で121件という苦情の数でございますので、相当な数ではないかなというふうな感じはするわけでございます。市有地でも迅速な対応が難しいということはあるわけですから、地域住民が大変迷惑をこうむっておるということは、事実であります。問題は、遠隔地の所有者といいますか、遠隔地におられる人に対するそういう措置であろうと。形式的なそういう課題もあるでしょうけれども、ぜひこれは毎年繰り返されている、そういうことでございますので、できる限り早急に解決、また適正な措置がとられますように、一層のご努力を要望して、この項については終わりたいというふうに思います。
次に、土地改良事業についてお伺いをしたいわけでございますが、土地改良事業は、本市の農業の生産基盤整備を担うものでありまして、農政、農業施策の重要な柱といいますか、重要な施策になっておるわけでございますけれども、それ十分理解しておる上でお聞きをするわけでございますが、しかしその土地改良にかかわる換地について、中にはそれに対する不満の声といいますか、十分理解をしないとか、できないと、少なからずそういうことを耳にすることはあるわけでございますが、土地改良事業の換地計画の策定と、そういった個人の不満といいますか、そういう問題が何ゆえに生ずるのかということについてまずお伺いしたいと思います。
182 【養田農村整備課長】 お答えをいたします。土地改良事業における換地区域の設定は、農地の分散状況から見た集団化のための適切性、共同減歩負担の公平性、地域性や事務促進のための最適規模等に留意して行われるわけですが、換地計画の策定については、当然ながらでき得る限り全員の同意を得ることが原則とされております。しかしながら、そうはいっても先祖伝来の愛着ある土地が換地の対象となってくるわけですから、換地の計画をめぐってはそこでどうしても個人感情として不平、不満を持つ人が一部に出てくるわけでございます。時間をかけまして適正かつ公明正大に換地事務を進めるものの、対象者全員をすべて満足させることは大変難しく、最終的には換地委員会で審議し、総会で決定されることになるわけでございます。どうしても決定に対しての不満が後を引くわけでございまして、こういったことが不満の声となって出てきているということを認識をしております。以上でございます。
183 【小島委員】 今農村整備課長のご答弁にもありましたように、確かに個人的なそういう問題であろうかというふうに思いますけども、先祖伝来のそういう土地がやはりいろいろな形に変わっていくという、そういうことに対する愛着、思い入れによってそういうものが重なって、いろいろな考えといいますか、気持ちになるんではないかというふうに思いますけども、なかなか地域によっては大変スムーズにそういう事務、また事業が進んだというところもありますし、中には事業開始は相当早いにもかかわらず、現在に至るまでもまだ終了し切ってないというようなそういうところもあって、いろいろな事情、条件があってのことだというふうに理解しておりますけれども、その土地改良事業の施行に対する市の見解といいますか、さらに改良区に対して市はどういう援助あるいはアドバイス等をしているのかということと、さらに換地に不満を持っておられる人たち、そういう声にどのように対処しているのか、また換地に対し、市がどの程度までといいますか、どこまで介入ができるか、その是非等についてお伺いしたいと思います。
184 【養田農村整備課長】 お答えをいたします。土地改良事業は、日本の食糧生産を担う生産基盤整備でありまして、市としても国や県と同様に事業規模や事業内容に応じた適正な補助金や負担金を交付をしております。それにこたえているわけでございまして、当然ながら事業の執行については、土地改良法等に照らし、チェックをしており、それ以外にもいろいろな問題が生じた場合には、市の立場としてアドバイスをしてきております。土地改良区は、一つの法人格を持った独立の団体として自主的な事業運営をしておりまして、特にこの換地については、土地改良法等にのっとり決定されるものでありまして、そこに市が介入するわけにはまいりません。換地に不満な声があるのは聞いておりますが、このように換地はただいま申し上げましたように、正当な手続にのっとり行われるものでございまして、市が私権に介入することはできず、あくまでも土地改良区が解決をするように指導をしてまいってきているところでございます。よって、この辺のご理解をお願いをいたしますとともに、今後も市といたしましても、スムーズな事業推進が図られるよう努力する所存でございますので、よろしくご理解をお願いをしたいと思います。以上でございます。
185 【小島委員】 今さら申し上げるまでもなく、土地改良事業は農業基盤整備にもつながりますし、農村環境整備、さらには農業生産に大きく寄与してきたということは十分評価に値する事業でございます。それにしても、一部の人とはいえ、そういう声が実際に出てきて、あるということも事実でございますし、問題、課題が残されているというケースがあるわけでございます。行政としても限界があるということはよくわかっておりますけれども、今後も最大限そういう声の解決にどこまでできるかということを言われましたけれども、その解決に十分努力をしていただきたい、このように要望してこの点終わりたいと思います。
次は、各種団体に対する補助金についてお伺いをしたいわけでございますけれども、業種別組合といいますか、各種団体に対して補助金を交付されておるわけでございますけれども、その事業内容やその補助金の使途については、担当課において十分把握をされているというふうに思っております。しかしながら、補助金交付の当初の目的といいますか、当初の事業目的を達成し終わったり、また目的外に流用されているなどという、そういう問題に対するチェック体制も必要であるというふうに考えておるわけでございます。そこで、工業課所管の補助団体について、その事業内容やチェック方法等についてまずお尋ねをしたいと思います。
186 【須賀工業課長】 各種団体に対する補助金の事業目的ということです。それから、チェック方法ということでございますけれども、平成８年度に交付いたしました団体は、18団体、総額690万円の補助を行いました。団体の内訳といたしましては、機械金属関係が３団体、木工関係が５団体、繊維関係５団体、建設関係２団体、その他の団体となっております。事業の目的でございますが、団体活動に対します運営費の補助、各組合が従業員に対して行う福利厚生事業など、そういった面への支援、その他伝統産業や基盤の弱い組合等が自主的に事業や組織の強化を図るための経費、また組合員相互の協調性を高め、地場産業の振興のために効果が出るであろうという事業に対する補助というふうな目的で補助をしております。そして、内容のチェックということでございますが、申請のときあるいは事業報告の検収、こういった場面におきましてその内容、使途を把握いたしまして、またそれぞれ事業の研修会などの事業の現場に市の職員が一緒に赴きまして、そういった中で参加していくことによりまして、その交付団体の事業内容等を把握し、理解しているところでございます。以上でございます。
187 【小島委員】 補助金交付団体も大きな形で連合会というような形のところに交付される段階では別に問題はない。しかし、さらにその下部団体にまでそういうことが補助金が交付といいますか、活用されるということになりますと、だんだんその辺のところが不明確になってくる点があるではないかというふうに見られる点があるわけでございますけれども、今課長答弁されたように、団体活動に対する運営費の補助であるとか、あるいは従業員の福利厚生事業のその支援であると、さらには伝統産業や基盤の弱い組合等の自主的事業や組織強化にも活用されておると、大変しっかりした目的に沿った使われ方をしておれば問題ないわけでございます。それで、さらに課長言われましたように、補助金交付団体の内容を十分精査するということでございますけれども、これなかなか毎年それ全部をきちっとした形での精査、監査といいますか、そういうことは難しいというふうに思いますけれども、当初の目的が達せられたものにつきましては、言われたように積極的な見直しがやはりこういう経済情勢、また社会情勢、そういうことをいろいろ勘案した場合に、今後必要であろうというふうに思うわけであります。一たん交付されたら目的が終了しても、引き続き交付しなければならないということではないというふうに思いますし、例えば福利厚生費、今までは運動会であるとか、体育大会であるとか、そういう組合員や何か大勢、全員が参加できたような、そういう形に使われておったものが、最近はいろいろな福利厚生の形も変わってきまして、ゴルフコンペの経費にかわるとか、景品になっているとか、参加費になっているとか、そういうことも一部耳にするようなこともあるわけでございますので、それが果たして福利厚生の許容範囲であるということであれば、これはいいわけでございますけれども、せっかくのそういう補助金でございますので、なるべく多くの方々がその恩恵といいますか、交付の目的を享受できるように、そういう使われ方をしなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけでございますので、今後のしっかりしたそういう精査、チェックを要望しておきたいというふうに思います。
次にお聞きしたいのは、前橋テルサの運営費補助でございますけれども、前橋テルサは、勤労者の総合福祉施設として、平成４年７月にオープンをされまして、以来５年を経過したということでありますけれども、この間にあって、事業運営等もまず順調に推移しているというふうにも聞いておりますが、１点として、このような中で運営費補助として、８年度決算としては２億円が支出をされているわけでございますけれども、これがどのような使われ方をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
188 【須賀工業課長】 前橋テルサの運営費の補助金の使途ということでございますが、前橋テルサにつきましては、現在財団法人前橋勤労者総合福祉振興協会が市よりの委託を受けて運営に当たっております。事業といたしましては、教養文化活動、健康増進のためのフィットネス、温水プールの活用、さらには職業相談や雇用情報の提供など、幅広い運営を行っているところでございます。８年度の利用者も31万人余りと順調に推移しているところでございます。そこで、ご質問の運営費補助についてでございますが、平成４年度の４億1,700万円に始まりまして、８年度では２億円と年々減少してきているところでございまして、現在までに13億7,700万円を交付しております。そして、補助金の使途でございますが、勤労者や一般市民の総合福祉施設といたしまして、利用しやすい施設運営を促進するために、雇用促進事業、教養文化活動、健康保持増進活動など、勤労者や市民に対する保健福祉の向上にかかる経費の一部といたしまして、運営費の補助を交付しております。以上でございます。
189 【小島委員】 テルサが建設されまして、その後のいろいろの事業運営、事業計画等を我々も見させていただいたり、中でいろいろな行事等にも参加をしたりして、その活用状況というものはある程度わかっておるというふうに思っておるわけでございますけれども、確かに職員の人件費であるとか、あるいは施設運営の維持管理費、かなりあれだけの建物でありますから、その維持管理ということに対しましても、相当な経費がかかるということは十分わかるわけでございますけれども、中の職員のいろいろな形の努力によって、年々その補助金額が減少しているといいますか、削減されてきているということは、大変努力を評価するところでございますけれども、今後の補助金については、どのような考えを持っておられるのか、どのようにしていきたいというお考えがあるのか、伺っておきたいと思います。
190 【須賀工業課長】 今後の補助金の扱いについてでございますが、先ほど申し上げましたように勤労者や市民に対する総合的福祉施設といたしまして、大変公共性が高いということと、また中心市街地にあることから、商店街の活性化を側面から支え、一定の波及効果を期待して建設した施設でもあります。そのような中で、しかしながら民間同業者の営業を圧迫しないための事業展開という、大変厳しい状況にも置かれております。このようなことからいたしまして、一定の補助金の必要性、それから重要性は否定できないところでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。しかし、今後とも効率的な運営管理はもとより、テルサ独自の事業展開やサービスの提供を推進するなど、ホール、各施設の稼働率の向上とあわせまして、利用者の増加を図り、その運営の安定化に向けて、テルサと一体となりまして、市民の健康、文化の増進に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
191 【小島委員】 私たちもテルサのようなＢ型の施設を全国いろいろなところに視察に行かせていただいたときに、時折そういうところを視察させていただくことがあるわけでございますけれども、おのおのの施設で、それなりにいろいろ工夫をされて、努力をして、いろんな研究といいますか、工夫に取り組んでおるという姿がよく見受けられるわけでございますけれども、今ご答弁にありましたように、いろいろな制約といいますか、そういう規制といいますか、そういうものがあるということもこれ十分わかるわけでございまして、勤労者の総合福祉施設であるということも当然でありますし、商店街の活性化を側面から支えるというような点も、どこまでそういう効果があるかなという点もありますけれども、それも一つの役目であろうというふうに思います。また、それに伴う一定のそういう波及効果というものが期待される施設でもあるということでございます。そういうことで、テルサ独自のやはりこれから必要なのは、事業展開だろうと。それもしかし施設のいろいろなホールの広さであるとか、あるいは席のあれであるとか、いろいろな立地条件とか、大変公共的な要素がある施設でございますので、周辺の民間業者とのそういう関連の問題もありますし、大変難しい中にあっての事業運営であろうというふうに思いますけれども、今後もやはりさらに補助金等の削減を目指して、少しでもその額を軽減できるような努力をされていくように、工業課ともどもしっかりした取り組みをしていただきたいということをこれは要望しておきます。
それから次に、前橋物産館であります。広瀬川店の現状と課題につきまして何点かお伺いをしたいわけなんですけれども、まず広瀬川店の運営状況でございますが、前橋市はコンベンション・ビューローが中心になりまして、国際会議観光都市の認定を受け、さらにコンベンションの誘致であるとか、促進を図って、グリーンドーム前橋を初めとする施設で、産業界の全国的規模の大会、集会等を数多く開催されてきた、そうした実績があるわけでございます。また、県庁所在地でもあるということから、大手企業の各支店であるとか、中には本店等もありますけれども、そういうビジネスの中心地でもあるということで、毎年多くの人たちが来橋し、またいろんな人たちが行き交うそういう都市であるというふうに自他ともに認じておるというふうに思います。このように人々が行き交うということによりまして、物が動いたり、経済的な効果が生まれ、さらには地域住民を初め、都市全体が潤いを持つというふうにも考えるわけでございます。さらには、観光やコンベンションビジネスで訪れる人たちの楽しみというものは、いわゆる観光として地域の名所旧跡を見ることもそうでありますけれども、やはり業務、公務等が終わった後の飲食、さらには土産品等にも大変な興味を持たれ、さらには前橋の郷土料理等も味わっていただけるというような、そういう利点もあるというふうに考えますけども、その上地域の気候、風土の中ではぐくまれた前橋のまた周辺の土産品に接するということは、やはり新たなところに訪れた旅をする人たちの喜びであろうとも考えます。
そこで、前橋広域市町村の特産品、さらに土産品の販売ＰＲを行っているこの市営パーク城東１階にあります前橋物産館広瀬川店は、物産振興協会の会員の中から商品の出品を募って運営をしているというふうにも伺っておりますけれども、まずその運営状況はどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
192 【新井商業観光課長】 物産館広瀬川店は、平成６年４月に市営パーク城東のオープンと同時に営業を始め、現在４年目を迎えております。委員さんお話のとおり、前橋の物産振興協会というふうな形で運営しておりますが、当初は前橋物産振興協会が運営をしておりましたが、時代のニーズにこたえるというふうなこと、それから広域の観光物産というふうな視点から、前橋広域物産振興協会というふうな形に改めまして、販路拡大や宣伝、紹介等のエリア拡大に努めてまいりました。この物産館につきましては、前橋広域物産振興協会の会員60会員の中で、商品を出品している協会の方々の分担金で運営されております。固定経費としての分担金と売り上げ歩合というふうな形で運営しておりますが、現在約半数の29会員、約500アイテムの商品を取り扱っております。また、最近では前橋文学館や広瀬川河畔を訪れる人たちやアフターコンベンションで土産品を求める人たちにもだんだん知られてくるようになりました。徐々にではありますが、営業実績もふえてきております。開始当時と比較しますと、約３割程度ふえ、平成８年度決算では約2,400万円余りの売り上げがございました。以上でございます。
193 【小島委員】 物産館広瀬川店が開店して現在４年目ということでございますけれども、最初から比べると会員を広域町村にまで広げて、名称も前橋広域物産振興協会というふうに変更して販路の拡大を図ってきているということでございます。その中で、会員が現在は29会員と今言われましたけれども、商品も約500ぐらい販売されておるということでございます。今なかなか商店といいますか、そういうお店が売り上げが伸びないという中にあって、開設当時と比べて約３割増であるというふうに伺いましたけれども、そういう実績というものは大変これからもしっかり維持していかなければならないような、そういうことであろうというふうに思います。約2,400万の売り上げがあるということでございますが、これが目標額が設定されておれば、それのどのぐらいということもわかるんでございましょうけれども、その辺ちょっとわかりませんけれども、今後の課題として、店舗を運営する関係者は大変一生懸命努力をされて販売額が順調に伸びているということでございますけど、大変結構なことであると同時に、市民の中には広瀬川店の存在すらまだ知らないといいますか、耳にしていないというような人も中にいるわけでございますが、市民や消費者の好みであるとか、あるいは買い物動向の変化には、常にその対応に敏感でなければならないというふうにも思います。そういうことで、この広瀬川店が繁盛することは、やはり前橋市を初め、広域ということでいえば赤城南麓のＰＲにもなるということでありますし、地元産業の振興の面からも重要と思うわけでございます。その現状をとらえ、今後の課題はどこにあるか、何であるかということを、また物産の振興をどう進めていけば今後の事業の進展につながるのかということをあわせてお伺いをしたいと思います。
194 【新井商業観光課長】 前橋広域市町村の特産品、土産品の販売ＰＲを行う店舗といたしましては、市内で唯一の施設でありまして、一人でも多くの人に広瀬川店の存在を知っていただくことが、前橋の土産品に対する理解を深めることではないかというふうに考えております。物産振興協会では、文学館や広瀬川河畔を初め、各種コンベンションで集まる人たちに対して、いかに周知していくか、コンベンション・ビューローや会議所、グリーンドーム前橋などと販売促進会議を行い、情報の交換を定期的に行っております。また、具体的にはまず市内中心部で行われる三大まつりを初め、多くのイベントや七夕飾り、それからクリスマス飾り、正月飾りなど、四季折々の装飾を行うとともに、営業時間の延長を図り、営業実績の向上に努めているところでございます。宣伝といたしましては、市内の旅館、ホテルやコンベンション開催時に来橋者に対してセントラルマップを配布し、物産館の宣伝に努めるとともに、テレビ、ラジオなど、メディアや新聞、雑誌、ミニコミ誌などで観光の案内とともに積極的に取り上げていく努力をしております。今後はさらに周知を図り、品目の拡大に努めることが重要というふうに考えております。また、物産の振興につきましては、前橋市のイメージアップとともに、前橋としての土産品というものが皆様に周知されることが必要というふうに考えておりますので、これらにつきまして観光関係団体などと協調し、また調査研究等も力を入れて開発、支援に努めていきたいというふうに考えております。
195 【小島委員】 ただいまご答弁にありましたように、やはり広瀬川店を知らない市民が大変おるということは事実でございます。それを知ることの中で、前橋のうまいものといいますか、名物が一つ一つ消えていく中で、何とか前橋を全国にＰＲできるような、そういう名の通った土産品をつくり出す、また今までのものを復活といいますか、復元させていく、そういう努力もやはり必要なんではないかというふうにも思いますし、観光関係団体とやはりしっかり協調し、またその調査、研究、開発の支援ということにもしっかり力を入れて、今後の事業進展を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。
次は、計量取締事業について何点かお伺いをしたいわけでございますけれども、立入検査における電気であるとか、ガス、水道などのいろいろなメーターがあるわけでございますが、そういうものは常に日常生活に欠かせないものでありまして、そのメーター検査についてお伺いをしたいわけでございます。市内にはおおよそ10万3,000世帯がありまして、これらの世帯一つ一つに必ずといってよいほど電気、ガス、水道のメーターが設置をされているわけでございます。しかし、そのメーターの検査は一体だれがどのような方法で実施をされているのか。また、不適正計量器を発見された場合、どのような対応をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
196 【新井商業観光課長】 電気、ガス、水道メーターの検査についてでございますが、これらのメーターにつきましては、有効期間内にチェックをすることを原則に実施をしております。一般住宅におけるこれらの多くのものが東京電力、東京ガス、それからプロパン取扱店、水道局等で設置されたメーターでございます。ほとんど適切に管理されておりますので、調査対象はいわゆる子メーターと言われる証明用機器といいますか、貸しビル、アパート、寮などで入居者がそれぞれ使った量に応じて大家さんに支払うためのメーターを検査をしております。電気が10年、ガスが７年と10年、水道が８年の有効期間があります。子メーターが設置されていると見られる対象戸数が市内に約１万8,000戸ありますので、市内を10地区に分けまして、職員４名と臨時職員２名が３班体制で年間７日から10日間をめどに平成７年度より立入検査を実施しております。なお、有効期限切れなどの不適正計量器を発見した場合につきましては、大家さんや使用者に計量法の決まりをよく理解していただきまして、交換するよう指導しております。なお、その際メーター類事後処理報告書を発行いたしまして、取りかえ後の連絡によりまして再検査して確認をしております。
197 【小島委員】 一般住宅に設置をされているメーターは、おおむね適正管理されているということでございます。問題は、やはりアパートであるとか、寮であるとか、さらには貸しビル等の入居者に対して、そういう人たちが使っておる子メーターといいますか、それのメーターをもとにして家主にその使用分を支払うという形になっておるということでございますけれども、それぞれメーターの有効期限というものがあって、なかなかそれらの立入検査に対しても、立入検査スケジュールといいますか、日程の組み方が大変だというふうに思いますけれども、さらにはそういうところに検査に行く場合に、いろいろな事故といいますか、事件といいますか、そういうものにも十分注意しなければならない大変な立場での職員の方々のご苦労がしのばれるわけでございますけれども、メーターの不正使用防止のためにも、積極的なこういう姿勢が必要であると望まれるところであります。機種に応じたメーター類の有効期限を考慮して、検査日程等さらにいろいろな形でのスケジュール化を十分図って、迅速な円滑な検査体制がつくれますように努力をしていただきたいというふうに思います。
それから次は、計量法改正に伴う本市における公的質量標準供給体制の整備ということでございますけども、決算書にも記載されておりますように、計量法改正に伴うＯＩＭＬといいますか、国際法定計量機関に沿った公的質量標準供給体制の整備ということでありますが、前橋市が特定市として認定されてからはや40年を超えるという大変長い歴史といいますか、そういう伝統があるわけでございますが、この間で計量業界も技術革新の波に乗るといいますか、波に乗って、計量器のいわゆるアナログからデジタルに変わってきている。変遷をたどっているというふうにも考えられるわけでございます。我々の日常生活において、商店、工場あるいは家庭内のいろいろな計量、ヘルスメーターであるとか、いろいろ料理や何かに使うそういう計量器もそうでありますけれども、そういうものまでが最近はデジタル式の計量器に変わりつつあると、変わってきていると、それが非常に目につくようになってきているということでございます。計量法の改正点の一つとして、やはり国際化と技術革新への対応が挙げられるわけでございますけれども、その準備が進められているということでございますが、整備状況と今後の計画についてはどのようになっておりますか、伺いたいと思います。
198 【新井商業観光課長】 平成５年11月１日に計量法が全面改正されまして、その改正理念といたしまして、国際化及び技術革新への対応が挙げられております。今までの基準器では対応し切れない精密計量器が市場に出回ってきております。本市でも計量法の目的に沿った検査体制の整備に取り組んでおるところでございます。前橋市の計量の基準を定めるための公的質量標準供給体制の確立ということで、平成８年度から３年計画で臨んでおります。平成８年度につきましては、特級基準分銅とコンパレーターと呼ばれる標準比較器１器を購入しております。順次コンパレーター４器とステンレス製の基準枕型分銅、基準おもりというふうに称しておりますが、これらを整備していくという予定でございます。以上でございます。
199 【小島委員】 平成５年に全面改正をされて、その改正理念に今言われました国際化と技術革新の対応がうたわれておると、挙げられておるということでございます。今までの基準器では対応し切れないという、確かにアナログからデジタルへということでございますから、大体基準器というのはアナログの形になっておるんだと思いますけれども、そういう精密機器が非常に出回ってきておるということでございますし、平成８年から３年計画ということでございます。特にその中で、特級基準分銅とコンパレーター、１器購入されたということでございますけれども、これは価格はどのぐらいするものでございましょうか。
200 【新井商業観光課長】 コンパレーターにはいろいろありますけれども、おおむね100万円から300万円ぐらいというふうな幅はございます。ちなみに８年度に入れましたものは、秤量5,100グラム、目量で１ミリグラムですが、これは100万円をしております。以上です。
201 【小島委員】 そうした基準器といいますか、一番もとになるそういうものでございますから、正確なそういうものをしっかり備えて、今後の計画を進めていただきたいというふうに思います。
さらに続きまして、いわゆるパブリックスケール事業についてお伺いしたいわけでございますが、パブリックスケールは、計量取引の適正化を目的に、本年度までに５台設置をされているということでございます。市内の大型店舗に毎年パブリックスケールが設置をされておるわけでございますが、店舗によってはアナログ式とデジタル式の計量器がありまして、その意図するところは導入といいますか、設置するのはどちらの計量器を設置するか、その意図はどこにあるのかということをまずお聞きしたいということと、また計量の正確性を保つことは、社会生活に当然必要不可欠なことでありますし、その啓発も大変大事な施策であるというふうにも思います。そのためには、より広く市民の方々に計量の啓発を推進していただき、数多くのパブリックスケールの設置が望ましいというふうにも考えるわけでございます。大型店舗に設置ということでなく、そればかりでなくて、今後さらにその設置範囲を広げて、今後一般スーパー等にもその設置を検討できないものか、このことについてお尋ねしたいと思います。
202 【新井商業観光課長】 設置しましたはかりの種類でございますが、アナログ式が２台、デジタル式が３台でございます。アナログ式は目盛板が大きく見やすいというふうな利点がございます。しかし、最近の傾向といたしまして、各店舗でもデジタル計量器が多く使用されるようになってまいりました。これに伴いまして、デジタル式の設置がふえております。なお、デジタル式の場合には、コンセントなどの電気に対処することが必要になってまいりますので、設置場所等に制約ができる欠点がございます。また、今後の設置計画につきましては、委員さんのご指摘のとおり、正量取引推進に対する啓発という大きな目的がございますので、これらに沿った非常に有効な啓発手段というふうに考えておりますので、順次設置をしていきたいと考えております。一般スーパーマーケット等への設置に対しても、今後検討していきたいというふうに思っております。
203 【小島委員】 ただいまのご答弁でもありますように、設置した種類といいますか、それはアナログで２台、デジタル３台というふうなことでございますが、アナログの利点といいますか、それも確かに長年なじんできた、使いなれてきた、そういう面から言えばそういう利点等もあるというふうに思いますけれども、最近の傾向ではデジタル計量器が主流といいますか、対応されるようになってきていることは確かなことだというふうに思います。今後の設置計画でございますけども、今ありましたように非常に高い効果が期待できるこういう制度でありますし、一般のスーパーの設置等も早急に検討していただいて、さらに市民の計量に対する関心を高めると同時に、業者等もそういうことに対して市民にしっかりした計量意識を植えつけていただけるような、そういう計量販売、そういう態度といいますか、事業運営といいますか、そういうことに意を用いていただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。
順序がちょっと逆になったかと思いますけども、最後に本市の産学交流促進事業についてお伺いをして終わりたいというふうに思います。我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるというふうにも言われておりますけれども、我々の実感としては景気の回復感というものからはまだまだほど遠いという状態が続いているというふうに感じております。特に中小企業にとりましては、販売や受注が伸び悩んでおり、価格破壊や消費低迷などから、経済構造の変革期に差しかかってきたというふうにも思うわけでございます。そのような中で、本市の基幹産業であります輸送用機器などの関連産業も成熟化が進みまして、今後新たな産業の創出や新技術の開発導入、新商品の開発ということが課題になってきておるというふうに思います。そこで、学術研究の宝庫であります学会と産業界との交流は、ますます今後盛んになっていくというふうに思われるわけでございますが、この７月には前橋工科大学の尾崎教授を中心にした市内外の企業が参加しております水環境と緑の復活研究会、これが設立されまして、共同研究の母体となって活動を始められております。また、群馬大学の工学部内におきましても、群馬地区技術交流研究会がありまして、県内の開発型企業の多くが参加しているというふうにも伺っております。さらに、８月26日には群馬高専内に群嶺テクノ懇話会が発足するなど、産と学の交流が大変活発になってきている、そういう機運になってきているというふうに思います。そこで、本市においても産学交流促進事業を進めてきておるわけでございますけれども、その概要及び効果についてどのようにとらえておられるか、お伺いをしたいと思います。
204 【須賀工業課長】 産学交流事業の内容と効果ということでございますが、この産学交流事業につきましては、市内の企業と学会との交流の場づくりということで、約10年前昭和63年に前橋工業振興懇話会という形でひとつ発足いたしました。そのときの主要なメンバーとしましては、業界関係者20名と群馬大学工学部の教授１名、そして市の職員という構成で組織いたしました。その後ただいまお話しいただきましたように、いろいろと出てきているわけでございますが、この産学間交流につきましては、中小企業にとりまして、新たな製品の開発や新技術の開発など、独自の力では限界がございますので、学会の高度な研究能力や技術力などによる成果は大変貴重なものでございます。
そこで、質問の事業の成果ということでございますが、その一つでございます工業振興懇話会の運営で見ますと、市内企業を対象といたしました経営研修会や技術研修会などを実施いたしました。また、先進企業の視察などを通じまして、意見交換や情報交換会などを実施いたしました。こうした外に赴きまして、研修などを行うことによりまして、他業種の経営戦略や技術的な課題などを学びまして、自社との比較によります改革といった課題なども見えてくるわけでございます。また、大学との連携、協力を密にすることによりまして、企業経営や技術開発、最新情報なども得られ、事業意欲の高い企業者の育成が図れるものと期待しております。そうした産学交流を通じまして、新製品の開発や新技術を開発するには、長い時間が必要でございますが、今後とも前橋工科大や群馬高専、群馬大学などの学術研究機関との連携をさらに深めまして、地域経済の活性化を促進していきたいと考えております。以上でございます。
205 【小島委員】 この産学交流、大変今後の企業の、また産、学といいますか、さらには行政等の官も加わって、産、学、官というような連携が必要であろうというふうに思うわけでございますけれども、本市でもこうした産学交流事業の取り組みが非常に熱心に、またさらに着実に進められてきておりまして、明るい展望を持てるようでありますけれども、さらに多くの中小企業が参加できますように呼びかけを推進していただきたいというふうに思います。各地をいろいろ訪れましても、他県、他市でも地元の国公立大学、さらには私立大学等とタイアップして、大変な成果を上げておるということを目の当たりにしましても、そういうことの感が非常に強いわけでございます。そういうことで、現在はまだ学会のほうは群馬大学工学部の教授だけの参加というふうにとどまっておるようでございますけれども、今後は前橋市の地元の工科大学やさらに先ほどから出ております群馬高専の教授にも参加を呼びかけて、さらに一段と充実した懇話会、またそういう研究会等になりますように、さらに特段のご努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。
（鈴 木 勝 次 委 員）
206 【鈴木（勝）委員】 それでは、私はまず駐車場対策事業についてお聞きをいたします。決算書によります商業地駐車場対策事業に関連いたしまして、中心商業地の駐車場の有効利用促進対策についてお伺いをしていきたいと思います。懸案であった駐車場が順調に整備が進み、千代田、城東、５番街と大規模立体駐車場が相次いで建設され、中心部においてはもはや駐車場の量的な問題はかなり解消されたものと考えられます。これからは、これらの駐車場を商店街の活性化にどう生かしていくかということが考えられます。このための施策として、中心商店街において共通駐車券事業を実施しておりますが、駐車場のソフト面での利用促進対策としても大変有効な対策ではないかと考えております。顧客の確保対策として、大変有効な手段となり、今後のこの事業のより一層の利用促進を図っていくことが中心商店街の活性化にとって有効と考えます。利用状況についてお伺いをいたします。
207 【新井商業観光課長】 中心商店街の共通駐車券事業でございますが、中心商店街ではどの商店で買い物をしても、どの駐車場を利用しても、一定時間無料の駐車サービスが得られるよう、お買い上げに応じ共通駐車券の発行を行っております。この事業は、昭和61年の７月から始めております。事業開始した当初は、１カ月平均約6,000枚でございましたけれども、平成８年度は月約２万6,000枚と、利用実績を大きく伸ばしております。しかしながら、大型店の郊外化、消費者の指向、景気低迷等による売り上げ不振の影響を受けまして、平成５年度の月約３万6,000枚をピークに年々減少傾向にあるのが実態でございます。また、この共通駐車券はバスによる来街者へのサービスといたしまして、30分の無料券が１枚100円分のバス券としても利用できるようになっております。利用は、現在年間で8,000枚程度と、まだまだわずかではございますが、先ほど９月からですか、実施されました立川町通りへのバス路線の新設などを契機に、今後利用拡大が期待されるというふうに考えております。以上でございます。
208 【鈴木（勝）委員】 利用状況についてはよくわかりました。何といっても、お客様へのサービスという商業者自身の意識啓発が大切であります。このような観点から、今後は共通駐車券事業のより一層の利用拡大を図るとともに、将来的には商店街のポイントカードなどとも連動させ、複合機能カードとして機能アップを図っていったらどうか。複合カードにいたしましても、利便性を高め、商店街の各お店や銀行など、積極的に利用していくことにより、中心商業地駐車場の利便性は飛躍的に高まるものと考えておりますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
209 【新井商業観光課長】 共通駐車券を商店街のポイントカードと連動させた複合機能カードという形で発行していくことによりまして、駐車券の利便性は高まるというふうに考えております。近県でも幾つかの都市で先進的な取り組みの事例もございます。大変好評であるというふうにも伺っております。ただ初期投資が大きいこと、またランニングコストの問題など、導入に当たっての課題も種々ございます。商店街の情報化戦略の一環としての各種カード化事業の推進、これらは顧客の確保対策につながるというふうなことで考えておりますが、商店街の地域へのマーケティング活動、啓発といいますか、それから商店街のイメージアップ戦略というふうな点でも大変有効な対策ではないかと考えております。これらについて商店街でも検討を進めておりますので、商店街と一緒になって研究してまいりたいというふうに思っております。
210 【鈴木（勝）委員】 わかりました。お店やそのまちの都市づくりは、行きやすいまち、行きやすい店などとした条件づくりが大切と思います。お客様の駐車場を利用しやすい条件など考えること、さらには今後は公共交通機関の利用促進などを考え、重要な考えになろうかなと思うわけでございます。そこで、９月から立川町通りにバス路線が復活をいたしましたが、長い目で見れば、商店街活性化に大きく貢献していくものと考えられます。駐車場の有効利用促進対策とあわせ、公共交通機関の利用促進対策も同時に並行して進めることが活性化にとって重要なことではないかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、中央大橋西側の競輪場開催時の臨時駐車場を常時市民に開放し、市民が立川町通りのバス路線をパーク・アンド・ライド的に利用していけるようなことはできないものか、これが考えられれば大きく300円のバス料金負担で駐車時間を気にすることなくゆっくりと中心部で楽しくショッピングができるのじゃないかと考えられます。中心商店街の活性化の策の一つとしていかがか、お伺いをいたします。
211 【新井商業観光課長】 来街者、買い物客へのパーク・アンド・ライドということでございますが、広い郊外の駐車場を持つ郊外店につきましては、駐車料金は無料であるという感覚がお客さんには多いのではないかと思います。しかし、中心商店街ではまた違った価値観を持って来街されておりますので、多少の駐車料金は皆さん覚悟されておるようでございますけれども、駐車料金負担については抵抗を感じている方も多いのが実情ではないかというふうに考えております。ご提言の立川町通りのバス路線を中央駐車場西側の競輪開催時の臨時駐車場という形で利用するということにより、パーク・アンド・ライド的に利用して、これを共通バス券とともに促進すれば行きやすいまちとしての条件整備に大いに寄与できるものと考えております。競輪開催時は、週末が多く、駐車場との競合もありますので、具現化に当たりましては関係各部課とも連携を図り、検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
212 【鈴木（勝）委員】 よくわかりました。せっかくのバス路線の復活でございますので、ぜひそのようにお願いするものであります。
次に、中小企業融資制度について、小口資金融資、中小企業経営振興資金融資などの貸し付けなどについて、経済企画庁が発表した８月の月例経済報告では、一時的に回復のテンポが緩やかになっているものの、堅調な民間需要を中心に、景気は回復の動きを続けているといたしておりますが、これは昨年11月から続けてきた緩やかな景気回復という判断を、ことし４月からの消費税率引き上げにより、景気への影響もほぼ落ちつき、設備投資も手がたい動きなどを見せている状態ではないかと思います。やや明るくした７月の報告と同様な景気判断となったものと考えられます。1993年10月を景気の谷とする今回の景気回復局面は、８月で既に３年10カ月となり、これは景気の力強さは比較にならないほど緩やかですが、高度経済成長初期のいわゆるあの岩戸景気を抜いて、戦後３番目の長さとなっていると聞いております。しかしながら、地域経済に目を転じますと、地元中小企業の景況感は、依然として弱いものではないかと思われます。決算書によりますと、中小企業の景気対策、さらにはこの重要な柱である金融面から、支援として実施されてきておる昨年度の施策、制度融資についてどのような状況か、お伺いをいたします。
213 【新井商業観光課長】 委員さんご指摘のとおり、景気は回復の動きを続けていると言われておりますが、依然として中小企業の景況感の回復がおくれている中で、市といたしましても、利用しやすい制度として改善をしてまいりました。まず、昨年度当初に小口資金、経営振興資金につきまして、おのおの６カ月以内の返済据え置き期間を設けるとともに、融資期間の延長を１年程度行いまして、利用者の返済負担の軽減を図ってまいりました。また、市長特認融資であります経営安定資金につきましても、その取り扱い期間の延長を図り、支援をしてまいりました。また、９月には病原性大腸菌Ｏ157関連の影響による打撃を受けた食料品関係の中小企業に対する支援を図るとともに、11月からは小口資金融資制度の中で運用している無担保無保証人制度であります特別小口資金制度の改善を図り、融資対象の拡大、融資制限額500万円から700万円にという形で引き上げを実施いたし、より一層利用しやすい制度という形で努めてまいりました。制度融資の柱であります小口資金の融資実績ですが、融資件数で1,431件、64億132万3,400円となりまして、平成７年度と比較しますと、件数で36.2％の増、融資金額で33.9％増と、大きな伸びを示しております。中小企業経営振興資金につきましては、融資件数で322件、26億6,082万円となりまして、平成７年度と比較しまして、件数で38.8％の増、融資金額で25.2％増と大きな伸びを示しております。なお、商業サービス業設備近代化資金につきましても、同様に件数、金額とも伸びております。今後も経済動向を見ながら、中小企業などへの支援としての制度融資を、弾力的な運用を図っていきたいというふうに思っております。
214 【鈴木（勝）委員】 答弁をいただきましたが、経営努力をしている中小企業者に対し、きめ細かな支援措置がとられてきたと考えられます。制度融資は、中小企業支援の根拠であり、今後とも現行制度の充実とともに、利用促進を図っていただきたいと思っております。
次に、計量行政について先ほどもメーターの話が出ましたが、違った観点からお聞かせを願いたいと思います。私は、消費者保護の観点から計量行政についてお尋ねをしていきたいと思いますが、はかりを初め、有効期限のついたメーター類が幾つあるかということは、まだよくわかりませんが、決算報告書によりますと、検査実績が掲げられております。私が関心をお持ちいたしておりますガソリンやタクシーメーター類の事業所における立入検査の実績などについて状況をお聞かせ願いたいと思います。
まず、ガソリンメーターでありますが、過日静岡県伊東市内のガソリンスタンドにおいて、メーターの不正改造が行われ、表示量の１割も少なく給油された不正が発覚し、報告されたニュースが新聞に報道されました。これは、例えば１割アップされたということが、２年間も続いていたということでありますが、どうしてこのようなことがあったのか、前橋におかれましては、このようなことのないよう、どのような実態であるのか、お伺いをいたします。
215 【新井商業観光課長】 計量法は、正しい計量器を使用し、正確な量目取引を行うことを目的としまして、都道府県や当市を初め、全国85市にも計量取締機関を配置して計量の安全に努めております。新計量法では、消費者の利益確保のために、はかりの定期検査や量目検査のほか、電気、ガス、水道、燃料油、タクシーなどのメーター類の検査を課しております。当市におけるガソリンスタンドにつきましては、平成２年度にガソリンメーターの封印を切って量目調整をしたという実例があり、新聞にも報道されました。しかし、その後の指導、定期的なチェックによりまして、以後重大な不正行為は発生しておりません。また、タクシーメーターは待ち時間との併用もありますけれども、タイヤ空気圧の高低などのことによりまして、回転数に影響するというふうなこともありますので、これらについても適正に指導してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
216 【鈴木（勝）委員】 今のお話にもございました、決算報告書にもタイヤの圧力不足とか、不適正理由に掲げられるようでございますが、メーター料金に関連するものでございますが、いろいろお聞かせいただいている中で、今後前橋市内においても、極めて重大な不正な事例があったか、またそのような事態は避けられると思いますので、ぜひ対応をお願いするものであります。それについてのお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
217 【新井商業観光課長】 今申し上げましたとおり、これらの計量器を使用する機関に対しての指導といいますか、立入検査を通しての実施指導、またそういった際に対する文書等による警告というふうなこともございますので、それらを活用しながら、より消費者に安心して利用していただけるような計量事業に努めてまいりたいというふうに思っております。
218 【鈴木（勝）委員】 計量は、すべてのものの基礎であると認識をいたしております。我々の日常生活と非常にかかわりが深く、消費生活の安全を守るためには、欠かすことができません。計量行政の充実とともに、職員の養成、さらには取り締まり強化を要望させていただきます。
次に、前橋市産業振興ビジョン策定事業について。策定までの経過と有効活用について。これまでの日本の経済を支えてきた自動車や電気業界、多くの企業は円高やコスト削減のため、生産拠点の海外進出が活発になり、これまで部品の供給を行ってきた下請企業も、親企業の選別化が進み、従来の親子関係、子弟関係が崩れてきてしまったと聞いております。また、基幹産業の成熟化や空洞化が進んでおり、国際競争力の低下も懸念されております。そのような中で、本市において産業界は低調に推移し、工業統計による工業製品出荷額において、県内で11市の中第５位に甘んじているというわけであります。こうした状況を打破するべく産業基盤技術の維持強化、人材の育成、研究開発充実など、これから21世紀に向かっての本市産業振興の指針として産業振興ビジョンがつくられましたが、その中で委員会を組織して策定作業が行われたと聞いておりますが、この策定経過と今後のビジョンについての有効な活用についてお伺いをいたします。
219 【須賀工業課長】 産業振興ビジョンの策定の経過と今後の活用方法ということでございますが、このビジョンの策定に当たりましては、さきに県におきまして策定いたしました産業活性化ビジョンやぐんま新社会計画、これは平成８年から12年の期間ですが、ぐんま新社会計画、そして前橋高崎地方拠点都市地域基本計画との関連などを初め、本市の次期第五次総合計画との整合性を図りながら、地域の特性に配慮いたしまして策定したものでございます。これから10年先を見据えた産業振興施策の指針ということで策定したものでございます。策定に当たりましては、先ほど委員からいろいろと産業界の変化等ご指摘がございましたように、そういった環境を踏まえながら、産、官、学のメンバーで組織いたします研究会とその研究会によります企業アンケート調査を初め、地域の経済の実態等を調査研究いたしまして、本年の３月に計画書をビジョンという形で完成したところでございます。
次に、ビジョンの活用の方針ということでございますが、近年目まぐるしく変化しております産業構造の現状を産業界との共通の認識ということで認識いたしまして、しっかりとそれをとらえまして、現状を見きわめることによりまして、日常の企業の自助努力はもとより、産、官、学の三者がそれぞれの立場においてだれが、何を、どのようにしてやるのかといった持てる役割を明確にいたしまして、着実に実行していくための行動指針として位置づけ、活用していきたいと思っております。そのようなことから、商工まえばしへの特集号の掲載や産業界に対する説明会の開催など、広く産業界にＰＲをするとともに、教育機関としての群馬大学や前橋工科大学、そして群馬高専、産業技術専門学校等に配布いたしまして、その趣旨の理解を呼びかけているところでございます。以上でございます。
220 【鈴木（勝）委員】 ただいまの答弁にもありました第五次総合計画との整合性を図りながら、具体的な提言の中で、実行可能な事業につきましては、速やかな対応をお願いし、産業界の活性化に大いに活用していただきたいと思います。
次に、前橋市中小企業研究開発支援融資促進事業について、先端技術産業の成熟化が叫ばれる中、産業構造は日々変化し、大きく変わろうとしております。そのような中で、中小企業においては、景気回復の実感がなく、依然厳しい状況にあります。特に受注減や低価格破壊、コストダウンなど、苦しい経営状況に置かれております。こうした状況を打開するためには、従来からの技術力や技能を生かし、これまでの製品に付加価値を高めたり、新しい技術や新製品の開発などが必要不可欠なものと思われます。特に新たな製品を開発するには、時間と経費がかかり過ぎて、中小零細企業にとりましては、大変大きな負担となります。そのような中で、昨年度新たに創設をいたしました中小企業研究開発支援融資制度は、事業者にとって大いに活用できる制度とお聞きいたしておりますが、その概要と実績についてお伺いをいたします。
221 【須賀工業課長】 中小企業研究開発支援融資促進制度の概要と実績ということでございますけれども、これは平成８年度に新規に導入した制度でありまして、対象者は市内の中小企業者及び中小企業者の団体でございますが、新製品の研究開発や事業転換あるいは事業の多角化及び技術力の向上に資する事業ということに対しまして融資するもので、その事業の運転資金あるいは設備資金として利用するものでございます。また、融資限度額につきましては5,000万円以内で、貸付利率は１％、融資期間は10年以内といった制度になっております。利用の実績といたしましては、融資件数が６件、融資総額におきましては、１億6,350万円となっております。ことしは６件の事業内容といたしまして、鳥類飛来防止クリップの開発、書籍用輪転機の開発、耐震金具の開発、生ごみ処理装置の開発、それから単品の組み合わせによりますウエディングドレスの製作の開発、スキーラックとスノーボードの開発など、新製品の開発にかかる融資が主なものになっております。今後とも新製品の開発や新事業にチャレンジいたします企業に対しまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
222 【鈴木（勝）委員】 今の答弁によると、小さな企業でも新しい商品の開発に熱心に取り組んでいることを聞き、大変心強く感じております。今後とも支援策の利用促進に向けて努力されることをお願い申し上げる次第でございます。なお、本市といたしまして、独自の制度融資なども考えることも必要かな、このようにも考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、創業支援事業について。経済行動の枠組み全体が行き詰まる中で、全国的に開業率が転廃業率を下回るなど、事業所の減少傾向が見られます。本市においても事業所統計を見ますと、昭和63年に999事業所であったものが、平成７年には800事業所と減少傾向にあります。こうした事業所の減少が地域経済に与える影響は大変大きなものがあると考えられます。そうした状況下の中で、今後企業が活力を維持し、本市の経済を率先的に新たなビジネス支援として新産業やベンチャー企業への育成と既存の産業の再編が必要と考えられます。そこで、特に創業支援策として、昨年度新規事業でありました創業支援事業につきまして、その内容と効果についてお伺いをいたします。
223 【須賀工業課長】 創業支援事業につきましては、産業振興ビジョンの中におきましても、新たに企業を起こそうといたします起業家の誘導、育成、そしてアイデア商品の製品化など、そういったところに結びつくものとして大変重視しているものでございます。近年自動車や電気機械など、従来の先端産業の成熟化や産業の空洞化などによりまして、国内産業全体の沈滞が問題になっております。本市におきましても、開業率の低下や事業所の減少の解決が大きな課題となっております。そこで、本市の産業の活性化のために、新たに独立し、開業しようとしている方や新しい事業展開を考えている意欲ある方々を対象にいたしまして、創業支援塾を実施いたしました。平成８年度は11日間で、合計30時間に及びます長期のセミナーを開催いたしましたが、定員30名のところ、２倍近い申し込みがありました。最終的には36名が受講しているところでございます。研修内容といたしましては、独立開業の具体的手法と成功へのノウハウについて専門家や創業者の方々が講義したものでございます。起業家に必要な条件や財務知識、マーケティング、事業計画の立て方など、創業に必要な知識を広範囲に学べる内容でありました。そのときの受講者の反応といたしまして、独立開業についてのノウハウを知る機会が今までなかったけれども、今回のセミナーで多くのことが得られた。今後の計画に生かせるという大変高い評価をいただいております。今後とも市内の開業率の向上と産業発展のために、継続して事業を実施していきたいと考えております。以上でございます。
224 【鈴木（勝）委員】 大変なご努力がうかがわれるようでございます。定員がオーバーするほど盛況であったと、時代に合った事業であるなと考えるところでございます。今後とも新たな起業者に対する支援など、強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
225 【新井委員長】 当局に申し上げます。前任者と質問項目が重複している場合には、答弁簡潔にお願いいたします。
（細 野 勝 昭 委 員）
226 【細野委員】 時間も大分たっていますんで、重複は避けたいというふうに思います。
まず第１点に、商業振興についてお伺いいたします。これちょっと質問ではないんで、要望という形にとどめておきますけれど、商業振興費の中でも、かなりの事業に対する補助金なり、補助というものが多く占めているというのが実態ではないかなと思います。特に補助金なり、助成金の性格からして、消費される性格のもの、あるいはそういったものが体質強化となって蓄積されるもの、それぞれありますけれど、そういった意味合いからもやはりこういった補助金の申請、そういった内容の精査が重要になってくるんではないかというふうにも考えております。そういった意味では、ぜひ今後もそういった処理、機械的な手続にならないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
２点目が、城東町の立体駐車場管理運営についてお伺いをいたします。城東町の立体駐車場管理運営費が前年度に比べて340万増加をしております。まず、この要因は何なのかということと、商工部扱い分として3,173万という決算になっておりますけれど、今後の運営方針、どのようにやっていかれるのか、お伺いをいたします。
227 【新井商業観光課長】 まず、城東町の立体駐車場の管理運営費の増加分でございますが、７年度において城東町の立体駐車場に配置している職員に欠員を生じたため、都市整備振興公社が一定期間、臨時的に中央駐車場等の公社直営の駐車場を含む職員配置の全体のローテーションの中で対応したということが７年度ございました。８年度は、その穴埋めといいますか、適正に人員を配置しての人件費の増加というふうなことが主な要因でございます。
それから、商業観光課としての駐車場への取り組みの今後に対する考え方ということでございますが、より一層利用しやすいための改善策の検討を進めるとともに、市民に使いやすい駐車場としての啓発、ＰＲ等をするとともに、施設の有効活用が図れるような施策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
228 【細野委員】 増加要因は人件費ということ、その辺については理解をさせていただきます。ただ、事業形態が違うということは、公社の委託と直営ということで、同じ同一公社の中でのローテーション、そういった部分で人件費がかかるということについては若干理解に苦しむとこでもあります。
次に、立体駐車場の管理の一元化についてお伺いをいたします。同じ立体駐車場であっても、立地条件によってそれぞれ補助金の出どこが違うために、管理の一元化ができないと。それぞれ別々に管理をしているために問題点がクリアにならない。大変財政が厳しいと言われている中で、年間で１億1,740万の管理費というのは高過ぎると思いますし、これからまた施設の補修なども考えれば、やはり管理の一元化を図り、問題点及び改善策がとれるような改革を図るべきと思いますけれど、その辺についての当局の考え方をお伺いいたします。
229 【新井商業観光課長】 委員さんご指摘のとおりの運営をしておる実態でございますが、庁内におきまして、相互に連携をとりながら、所管の業務を進めております。より効率的な行政運営という観点から、今後も引き続き効果が最大限に上げられるよう施設運営のあり方を関係部課と検討してまいりたいというふうに思っております。
230 【細野委員】 ご答弁いただきましたけれど、所管が商業観光課と道路維持課ということで、さきに利用者アンケートをお願いをした経過があります。たまたまそのとき、私自身も認識不足だったものですから、商業観光課だけにしかお話をしなかったんで、千代田町の方のアンケートがおくれたということもあります。いずれにしても、その辺が２本立てでという、その辺に問題があるんではないかなというふうにも考えているわけであります。
次に、駐車場の管理運営体制の充実強化ということについてですけれど、前の答弁では駐車場の管理運営のあり方について、関係部課と検討するとのこと、この辺については大いに期待をさせていただきたいと思います。私は、以前にも管理の一元化について指摘をさせていただいたことはありますけれど、それぞれ努力をしていただいた結果が今回の決算の内容であるというふうにも判断をしております。現在の商店街の景気を考えると、今と同じようなやはり対応のやり方では、向上策にはかなり無理がある。担当部課の一元化だけではなく、この際都市整備振興公社の機能の充実強化による管理運営機能の強化、見直しということもやはり考えていくことが必要ではないかと考えております。国では来年度中心市街地の活性化策として、第三セクターによるまちづくり公社に対し、思い切った策をするというふうに聞き及んでおります。そこで、公社組織をもっと充実をさせて、主体性を高めて、しっかりとしたやはり経営方針のもとに経営努力を重ねていくことがやはり稼働率の向上だけでなく、経営内容の向上にもつながるというふうに考えておりますけど、この辺についての見解をお伺いをいたします。
231 【目黒商工部長】 ただいま庁内の商業観光、道路維持課、それから行政と公社、それから国のほうの検討しております第三セクターとか、いろいろお話をいただきました。お話のとおり市民から非常に利用しやすい、また内部的にも効率、経営的な面で考えていかなければいけないと思っております。課長が答弁いたしましたとおり、施設規模もふえまして、管理上の課題もございます。この件につきまして、過去にも一元化の関係について検討した経過がありましたが、いろいろ公社の規約あるいは県の指導等の関係で、行政側が行政として長の権限として管理をする部分、公社の機能といいましょうか、する部分ということで、解決には至らなかった部分がございます。しかしながら、今いろいろお話しいただきましたようなことを含めまして、関係部課とまた調整しながら検討をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
232 【細野委員】 今部長のほうからご答弁をいただきました。要望という形で、立体駐車場の管理運営については、庁内における窓口となる担当課の一元化ということよりも、公社に主体性を持って対応してもらう。特にそういった中で、民間企業の経営感覚を持って、最大限の経営努力をしてもらうということが今後のあり方として重要ではないかなというふうにも考えております。むしろそのほうが行政で対応しにくい部分も弾力的に対応できるというメリットもあると思われますし、また仮に駐車場の管理が民間に委託することができるとすればというような思い切ったやはり発想の転換、そういったものもやはり必要ではないかなというふうにも考えております。そういった意味で、ぜひ改善をしていただきたいということを要望させていただきます。
次に、商業観光について何点かお伺いいたします。観光宣伝事業の決算内容についてですけれど、最近の観光というのは、新幹線の開通あるいは高速道路網の整備、さらには余暇時間の増加によって、行動の範囲もかなり広がり、多様化をしてきております。また、前橋も観光事業としては、赤城山の玄関口前橋として県内外に宣伝し、特に前橋広域市町村との共同事業等もやっておられることについては承知をしております。そういった中で、平成８年度の観光宣伝事業の決算額が4,906万4,814円決算をされておりますけれど、こういった活動の中で前橋市に観光目的で訪れた観光客数というのは年間でどのくらいになるのか、お伺いをしたいと思います。
233 【新井商業観光課長】 前橋市での８年度の観光入り込み客数ですが、479万人でございます。
234 【細野委員】 続けて、観光物産振興策として、首都圏で観光キャンペーンあるいは物産展示、販売を行いながら、群馬県を初めとして赤城南麓や前橋をＰＲをしております。こういった行事に参加された人の生の声を今後の観光事業にやはり展開をしていくことが重要ではないかなというふうにも考えております。そういった意味で、前橋の観光イメージ等に関するアンケート調査は実施をされているのか、お伺いしたいと思います。
235 【新井商業観光課長】 コンベンション等で訪れた方に対するアンケート、またバラ園等でのアンケート調査とか、実施しておりますが、特に観光としてのそういった集約という形では実施しておりません。
236 【細野委員】 先ほどの答弁で平成８年度の観光目的で前橋を訪れた方が479万人だということで、この数字が大きい数字なのか、小さい数字なのかということについては、ちょっとわかりかねますけれど、いずれにしても、あらゆる機会を通じて継続的にぜひ前橋のイメージ、そういったものについてはアンケートを実施をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、観光事業の進め方についてお伺いをいたします。新幹線、高速道路の整備によって、人の流れや車の流れが変わることによって、まちの姿が様変わりをするという現象がしばしばいろんなとこで起きていると思います。そういったことを考えてみたとき、本市も上武国道あるいは北関東自動車道、さらには関越自動車道で三方で挟まれるような形になっており、通過点になる可能性もあるというふうにも判断をされます。このような観点から、観光事業の進め方としては、前橋市と広域圏とを切り離してやはり事業を進めていったほうがよいのではないかなというふうにも考えておりますけれど、当局の考え方をお伺いいたします。また、今後の前橋の観光を考えた場合に、現状の観光資源のほかに、現在保有している駅舎を初め、既存の観光資源の有効活用と点在する観光ポイントをどのような線で結んでいくかというような構想づくりがやはり必要ではないかなというふうにも考えております。そういった意味で、観光事業推進計画書を作成をしたらいかがというふうに考えますけれど、当局の考え方をお伺いをいたします。
237 【新井商業観光課長】 委員さんからご指摘いただきましたように、本市は三つの高速交通道路網の中心となるというふうなことでございます。積極的に観光資源の掘り起こしや町並みなどの新たな観光資源の開発に努めまして、都市型観光とイベント活用型観光を推進していきたいというふうに考えております。また、広域圏については過日設立されました前橋広域圏観光物産協議会を通じまして、観光、物産の振興を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、前橋市は前橋市としての特性を生かした観光振興ということにも努めていきたいというふうに考えております。また、観光事業推進計画についてでございますが、本市は昭和63年の３月に前橋市活性化のための実施計画ということで、都市観光・前橋のイメージアップのための提案というふうなものを策定いたしました。それから、10年が経過しているわけでございますので、経済情勢の変化に伴いまして、観光に対する考え方も変わってきております。特に今までは見る型の観光から体験する型の観光というふうな要素が重視されてきております。21世紀を見据えた都市型観光地づくりのための基本計画の策定につきましては、本市の活性化のためにも欠かせないものというふうに考えております。以上でございます。
238 【新井委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
質疑を続行いたします。
239 【細野委員】 １点要望を申し上げます。先日も長野新幹線の停車駅あるいは要するに停車本数をめぐっていろいろと論議があったと思います。やはり停車駅になるか、通過駅になるかということで、それによって与えるいわゆる経済効果というものは非常にはかり知れないものがあるというふうに思われます。そういった意味ではやはり前橋市も観光都市前橋を目指すためにも、ひとつきちんとしたスタンスでの事業推進を強く要望しておきます。
次に、計量関係について１点お伺いいたします。先ほど来何点か質問があったんですけど、私はパブリックスケールが市内に５カ所設置をされておりますけれど、その利用状況と異常のときの対応はどのようにされているのか、その辺についてお伺いいたします。
240 【新井商業観光課長】 パブリックスケールにつきましては、自分で買い物をした際に量目の適否を判断するというために、自由に計量できる計量器として市内の大型店に４店舗今まで設置をし、ことしはダイエーの前橋店に設置をして５台設置をしております。量目調べとして利用する消費者は年々増加傾向にあるというふうに考えておりますが、はかりの異常につきましては、店の計量主任者との連携を図って、量目異常についても投書箱や意見書などを備えて対応しております。はかりのチェックと意見書の回収につきましては、月１回実施しておりまして、はかりの不具合につきましては、その都度調整を行っております。量目不足等の苦情が出た場合は、現場での検査や指導も実施しております。以上でございます。
241 【細野委員】 これも要望をさせていただきます。消費者はパブリックスケールの設置目的、ここら辺については十分理解をされておると思いますけれど、やはりいざ使うとなると、勇気がいるんではないかというふうにも考えられます。やはり量目異常というのは、そのときのアクションでないと効き目がない。そういった意味では、やはり設置場所等についても利用者なり、モニターさんのそういった意見をよく聞いて、ひとつ設置場所の検討をされたらいいんではないかなというふうに考えております。その辺についても改善のほうお願いをしておきます。
次に、工業振興について何点かお伺いをいたします。まず第１点に、工業団地の造成について何点かお伺いをいたします。１点目として、市内の企業で団地進出意向の企業というのはどのくらいあるのか。２点目として、東毛地区では工業団地の造成に非常に積極的に取り組んでおりますけれど、価格だとか、そういった諸条件等事業の背景というのは東毛地区のものについて調査をされたことがあるのかどうか。３点目として、本市の団地造成の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
242 【須賀工業課長】 工業団地造成についてお答えいたします。まず、第１点の市内企業の団地進出意向ということでございますが、現在分譲中の工業団地は、上増田工業団地と城南工業団地の再拡張部分でありまして、両団地とも平成８年度秋から分譲を開始いたしました。現在までに上増田工業団地におきましては７社、城南工業団地におきましては２社と譲渡契約済みです。このうち市内が５社、市外に本社を持つ企業が３社、純然たる市外が１社でありまして、市内からの企業の進出につきましても、最近問い合わせが多くなっております。
２点目の東毛地区での状況ということでございますが、東毛地区の工業団地開発は、県企業局が事業主体になって行っておりまして、分譲価格も坪当たり10万から太田のリサーチパークでの15万円といった状況です。その主な違いといいますと、土地、素地の買い入れ価格にあると思います。本市におきましての造成方法等についてさらに研究していきたいと思っております。それから、団地造成の今後の見通しということでございますが、現在本市の工業団地は、現在分譲中であります上増田工業団地と城南工業団地拡張部分の２団地でありまして、先ほど申し上げましたとおり、現在まで９社、面積にいたしまして7.4ヘクタールが譲渡契約済みでございます。そのうち既に３社が操業しております。残りの用地につきましては、誘致活動を今後積極的に進めている中で、ぜひとも完売していきたい、このように考えております。
そして、今後の見通しといたしましては、９年度からの事業といたしまして、五次総合計画の中に位置づけてございますけれども、既存の芳賀東部工業団地の南に隣接いたしまして五代南部工業団地38.3ヘクタールの開発を計画し、関係機関と協議を進めながら事務を進めているところでございます。以上でございます。
243 【細野委員】 今の答弁の中で、市内の進出企業の進出意欲が高いというのは非常に結構なことだと思います。それと東毛地区のそういった取り組みの背景、ぜひその辺についても調査をしておいてほしいということを要望させていただきます。特に団地の造成については、前橋市の将来性あるいは市場の需給によって方針も決まってくると思います。したがいまして、立地条件あるいはエネルギー関係など、セールスポイントというものをひとつ明確にして、積極的な団地造成に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
次は企業誘致についてお伺いいたします。産業振興ビジョンが策定をされ、産業の将来像や具体的提言がなされたわけであります。活力ある前橋をつくるためには、やはり産業政策が重要なポイントとなりますが、そこで産業振興ビジョンで具体的な提言をされておりますが、これらの提言を踏まえて、これからの企業誘致活動をどのように取り組んでいかれるのか、その辺についてお伺いいたします。
244 【須賀工業課長】 産業振興ビジョンと企業誘致活動との関係といいますか、どのように踏まえて展開しようかというご質問でございますが、先ほど来もいろいろ言われてございますように、大変企業を取り巻く環境は厳しい状況になっております。そうした中で、活力ある前橋をつくっていくためには、中小企業を初めといたしまして、工業の発展を図ることが大変重要であるというのが現在の認識だと思います。そうした中で、産業振興ビジョンでは、前橋の産業をめぐる現状と課題ということで、その産業振興の方向に触れておりますが、これらの実現のための施策といたしまして、創業支援などの起業家育成事業、経営支援事業、研究開発支援事業などが重要であると提案しております。また、今後成長が期待される産業分野といたしまして、住宅関連、医療福祉関連、環境関連、情報通信分野、流通物流分野、こういった分野などに注目をしております。これらの提案を踏まえまして、企業誘致に当たりましては、本市の関越自動車道あるいは北関東自動車道、上武国道などの交通アクセスや豊富で豊かな水資源、それから安定した地盤などをＰＲの材料といたしながら、積極的に誘致に取り組んでいきたいと思っております。地域外からの誘致活動は、地場産業の育成あるいは異業種交流の活性化など、大変地元企業に大きな効果を及ぼすものといたしまして、今後とも積極的に誘致活動を推進していきたいと考えております。以上です。
245 【細野委員】 企業誘致のもたらす効果というのは、一つには雇用の拡大であり、人口の定住化、さらにはやはり財源確保等、やはり本市に与える活力というのははかり知れないものがあるわけであります。いずれにしても、工業団地の造成とセットという形で展開されるわけですから、ぜひこの辺についても現在前橋市が11市の中における製造品出荷額のそういった順位等を踏まえながら、ひとつ他市に負けないよう積極的な取り組みのほうを要望しておきます。
次の前橋市産業振興ビジョンと第五次総合計画との整合性、これは先ほどご答弁をいただきましたので、省略をしたいと思います。
次に、産業振興会館について何点かお伺いいたします。平成８年度は、産業振興会館建設促進に向けて、産総研とのかかわりを含めてどのような取り組みをされたのかということがまず第１点。２点目として、産業界あるいは商工会議所、行政との間で建設に向けて具体的にどのような話を何回ぐらいやっておられるのか。３点目として、より建設促進を促すためには、一つの組織体制の中で推進をしたほうがよいというふうに考えておりますけど、その辺について当局の考え方をお伺いをいたします。
246 【須賀工業課長】 産業振興会館に関する取り組みにつきましては、平成８年度におきましては用地取得に向けた取り組みをいたしました。前橋南部拠点地域での産業中核施設用地ということで、地元地権者に対しまして説明会を開催してまいりました。ご質問のように、産業振興会館は産総研と密接な関係もございます。県に対しまして、産総研の前橋立地に向けた要望を行いながら、県の担当者とも密接に情報交換などを行ってきております。そして、そうした動向を見ながら産業振興会館の庁内連絡会議を開催いたしまして、関係各課との連絡を密にしてきたところでございます。産業界とどのくらい打ち合わせをしたかという趣旨のご質問でございますが、産業界との関係につきましては、商工会議所の中に産業振興会館建設促進協議会というのが設けてございます。そうした組織の中の開催にあわせまして、市の現状を報告するなど、意見交換を行ってまいりました。また、現在商工会議所におきましても、会員企業に対してのアンケート調査などを進めながら研究を進めているところでございます。
もう一方、庁内では統一組織ということでございますけれども、産、官、学の交流や異業種交流などの新たな活動による環境の変化が産業界に対しての企業ニーズやソフトへの要望など、また、いろいろな課題を検討する中で、そういった中での産業振興会館でもございます。今後庁内のプロジェクト会議の中で検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
247 【細野委員】 産業振興会館の建設については、特に用地の取得にこぎつけたということについては、当局の努力に感謝をさせていただきます。しかし、建設の目的を考えた場合に、やはり産総研とのドッキングというものを図るということがこれは最重要課題でもありますし、仮にドッキングが図れることによって、産業の拠点としてのやはり位置づけというものが確立をされるというふうにも考えております。そういった意味では、産総研とのドッキングということも大前提に置きながら、産業振興会館の建設についても、商工会議所あるいは庁内の中のそれぞれの協議体ということではなく、三者が一つになったやはり協議体というものをつくっていただいて、やはり形あるものになるようにひとつ推進をしていっていただきたいということを要望させていただきます。
続けて、農業振興について何点かお伺いいたします。これについては、いろいろと前の委員さんからも質問がありましたので、ダブらないようにしたいと思います。まず、農業機械の共同購入と共同利用、とりわけ農家の負担を軽減するための集団組織育成対策事業の取り組み及び法人化に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。
248 【
山田農政課長】 地域農業の振興を図るために必要な共同利用にかかります農業機械の導入等に関しましては、昭和58年度から集団組織育成対策事業によりまして、一定の条件のもとに事業費の３分の１の補助を実施いたしまして、地域農業の担い手ともいうべき機械化集団等を幅広く育成しているところでございます。平成８年度におきましても、兼業化や高齢化の進展に伴います機械化集団への農作業委託が多いことから、機械等導入の希望が非常に多い状況でございまして、実績につきましては21集団に対し、コンバイン８台を初め、田植え機、トラクター、各種作業機の導入に補助をいたしまして、決算額につきましては2,494万3,000円でございました。これらの集団の中では、法人化へ向けた検討等も行っている集団もありまして、今後集落における農地利用の農業経営における効率的で安定的な経営体を目指している機械化組織に対しまして、法人化へ向けた取り組みについて関係機関、団体とともに支援していきたいと考えております。なお、現在は駒形町の機械化組合におきまして、農業生産法人に向けた申請が農業委員会に提出されまして、近々審査がされるというふうに聞いてございます。以上でございます。
249 【細野委員】 法人化に向けた幾つかの動きがあるようです。特に私も農業近代化資金の貸し付けの審査を何回かやらせていただきましたけれど、いずれにしても、共同購入、共同利用という形で、農家の負担の軽減をやはり図っていくということがこれからの農業基盤確立のためにもぜひ必要ではないかなというふうにも考えておりますので、ぜひ強力にその辺の推進をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、農業経営の合理化、効率化を図るための農業者に対する情報だとか、経営指導についてどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
250 【
瀬戸農業委員会事務局長】 経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体を育成するため、農業委員会では
農業改良普及センター、県農業会議の協力を得まして、経営知識普及指導事業を現在推進しております。本事業は、パソコン簿記講習会によりまして、青色申告の普及や経営分析による実践的な経営改善への取り組みを支援しているものでありまして、本年で９年目を迎え、当初の受講者がアドバイザーとなって講師を務めるなど、一定の成果を上げているところでございます。平成８年度の講習会は、13回開催いたしまして、簿記記帳を中心に、ワープロやインターネットの体験などを実施、延べ199人の参加がありました。また、入力データを活用し、県農業会議で経営診断を行い、受講者に対し経営戦略や経営改善の指導に当たるとともに、データをもとにした経営管理講習会を実施いたしました。さらに、本年４月には農協におきまして、本講習会会員、前橋農業情報利用研究会、ＪＡ前橋市芳賀パソコンクラブを中心に、ＪＡ前橋市情報ネットワーク、通称ＪＡＭネットが組織されまして、農業情報の研究やパソコン講習会が開催されております。今後におきましても、この組織を通じまして、農協や
農業改良普及センター等関係機関と連携いたしまして取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
251 【細野委員】 経営管理能力向上に向けての諸事業を数々理解をさせていただきました。農業後継者の確保育成事業というのは、環境整備事業と違ってお金をかければできるという事業ではないだけに、当局のご苦労も多いというふうに思っております。ぜひ現在の農業者を取り巻く環境というのは厳しいだけに、ひとつ効果の上がる支援策なり、指導というものをお願いをさせていただきます。
最後に、清掃関係についてお伺いをいたします。平成８年10月よりガラス瓶、空き缶の要するに分別収集が全市展開となりました。市民に対する事前の啓発活動あるいは環境美化推進員の設置、当局の事前準備等が事業の円滑な推進に結びついたものと理解をしております。そこで、何点かちょっとお伺いをしたいんですけど、ペットボトルについてですけれど、これは要するに平成９年度より容器包装リサイクル法の適用品目とはなっているんですけれど、瓶、缶の分別モデル事業の実施例を踏まえて、モデル事業としての展開をすることはできないのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
252 【佐藤環境対策課長】 委員さんご指摘のペットボトルにつきましては、幸いなことに平成９年４月より容器包装リサイクル法の適用品目となっております。分別収集の基本である引き取り先が整備されておりますことから、市といたしましても、ペットボトルの分別収集は分別収集事業の中の一つの追加品目ということで位置づけておりますので、現在のところペットボトルの分別収集のモデル実施は考えておりません。したがいまして、ガラス瓶、空き缶分別収集のモデル実施及び全市本格実施で得られました実績をもとにいたしまして、現在来年度10月を実施目標として事務を進めているところでございます。委員さんご指摘のモデル実施につきましては、市民に対する啓発効果という面におきましては、大変効果のあることとは存じておりますけれども、市といたしましても、地元説明会、その他の啓発を十分積極的に行いまして、ペットボトル分別収集事業がスムーズに進捗いたしますように、万全を期してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
253 【細野委員】 これ要望という形ですけれど、いずれにしても、この分別回収事業は、人、物、それぞれ当局のほうで弾力的な展開をされているということで、順調に進んでいるというふうに判断をさせていただきます。それでも何点か問題もあるようですので、ぜひそういった問題点、啓発資料の中へやはり反映をしていただいて、事業の効率化と排出環境、また収集職員のやはり健康管理まで配慮した事業推進ができますように、徹底した啓発活動のほうをひとつお願いをしておきたいと思います。
それと次に、収集場所の排出マナーについてであります。これは、平成８年度の予算委員会でごみ排出マナーについて質問させていただきましたけど、当局の答弁では全体的な傾向として、高層住宅や共同住宅はマナーが悪いという答弁でありました。そこで、集合住宅や共同住宅の建築に当たって、ごみ収集場所について当局はどのようにかかわっているのか、その辺についてお伺いいたします。
254 【小林清掃業務課長】 お答えいたします。集合住宅や共同住宅の建築に際しまして、ごみ集積所について清掃業務課が関与する場合は２通りあります。１番目といたしましては、開発面積が1,000平米を超える場合でございます。２番目といたしましては、建物が３階以上、または高さが７メートルを超える場合です。１の場合につきましては、前橋市宅地開発指導要綱第22条によって、開発業者は事前に清掃業務課と協議を行います。この場合、清掃業務課ではごみ集積所の位置、形状、大きさを検討し、また計画戸数おおむね30戸につきごみ集積箇所１カ所、そして地元自治会と協議し、了解を得ること等を条件といたしまして、意見を添え協議の回答としております。平成８年度は23件ありましたが、そのうち共同住宅、建て売り分譲住宅関係は12件でした。２番目の場合には、建物の戸数に関係なく３階以上、または７メートルを超える場合です。ご質問にありましたとおり、前橋市中高層建築物に関する指導基準において、ごみ置き場の項がありますが、これに基づきます事前協議は、余りないのが現状ですので、今後は担当課と十分協議を行い、地元自治会とも協議し、市民の方々が利用しやすいごみ置き場の設置に努めてまいりたいと考えております。以上です。
255 【細野委員】 これ要望なんですけど、今課長のほうが申し上げられました、要するに前橋市宅地開発指導要綱、さらには前橋市中高層建築物に関する指導基準、こういったものがあるんですけれど、中身をチェックしていくと、今言ったような問題が発生をしてきているわけですので、ぜひこういった件については、庁内の中で統一をしていただいて、建物ができた後にごみの排出でいろいろと近所に迷惑のかかることのないように、ひとつ調整のほうをお願いをしておきたいと思います。それとこれも要望なんですけども、ごみ袋の透明化、これも要するに審議会のほうからも答申が出されたわけであります。市内のスーパーだとか、そういったところもいち早くこういったレジ袋の透明化に切りかえているところもあるわけであります。ところが、今度の中ではレジ袋は一切いけないというような形にはなっておりますけれど、逆に行政のほうからそういった事業者に対して、行政でも対応できるようなレジ袋であれば、これは要するにそういったものを企業側でつくってもらってもいいと思うんです。ですから、一方的にレジ袋いけないということではなく、市でつくるレジ袋と対応できる性質あるいは材質のものであれば、ほかスーパーでつくってくれる分であればそれはそれでいいんじゃないかなと思います。ですから、そういったものも踏まえて、ひとつ袋をつくるに当たっては、その辺の意見もよく聞いていただいて、検討していただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。
（岡 田 行 喜 委 員）
256 【岡田（行）委員】 最初に、農政で米の流通についてお伺いいたします。全国でも一番遅い収穫を１カ月ほどに控えて、農家では今月９月10日、政府発表の政府米買い入れ70万トン削減報道に大変不安の毎日でありますが、このような中で本年度の作況指数についても、群馬県においては105のやや良と豊作が予想されておりますが、大変複雑な思いの毎日でございます。食糧管理法にかわって、1995年にできた新食糧法では、農家のつくる自由、売る自由がうたわれ、新たな米づくりに入ったわけですが、減反を全く農家の自由にしてしまうと、生産過剰や暴落を避けられないという不安から、結局減反面積を配分する事務を法令で市町村にゆだねることになったと認識しております。まず初めに、このような条件の中で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法による取り扱いが平成８年度産米から施行されてきております。本年度につきましても、６月13日付の市長名で米の予定計画出荷基準数量通知書が来ております。これによって、生産者の本年度の計画流通米が決定されたわけであります。そこで、計画流通米、
政府買い入れ米、いわゆる備蓄米についてでありますが、その流通に至るまでの手順についてお伺いいたします。
257 【
山田農政課長】 米の流通につきまして、要約をさせていただきまして申し上げます。新食糧法の施行に伴いまして、国におきましては、毎年11月ごろに翌年産の米の消費見込み量が試算をされまして、計画流通米のガイドラインとして国から県を通じまして市に配分をされております。これを受けまして市では農協など第１種集荷業者に前年の集荷実績を考慮し、配分をいたしております。これを受けました集荷業者が生産者ごとの計画を作成し、配分をいたしております。一方、ガイドラインに基づく配分を受けた生産者は、希望生産数量の申し入れを農協等第１種集荷業者を通して国に対して行い、それを受けた国が国全体としての生産数量を決定し、それが県、市と配分されてきております。市といたしましては、生産者から第１種集荷業者を通して出された希望数量と県から配分された生産数量をもとに参酌し、予定計画出荷基準数量を定め、生産者ごとに市長名で通知をさせていただいております。また、
政府買い入れ米につきましては、おおむね10月ごろの収穫が明らかになった時期に、生産者より国へ希望数量を申し入れしまして、この申し入れに対し予定計画出荷基準数量と同じ方法で予定政府買い入れ基準数量が決定をするという手順になってございます。以上でございます。
258 【岡田（行）委員】 そのような中で、米の流通に至るまでの手順については、今の説明でわかりましたが、政府米の買い入れについては、生産者の申し出により政府のほうでも決定されたということでありますが、本年度の作況指数についても先ほど申し上げましたが、群馬県においては105のやや良と豊作が予想され、群馬県の８年産米政府の買い入れ数量２万1,940トンから９年産米は１万5,049トン、68.6％に削減されると予定されておりますが、そこでまず伺いたいと思います。まず、本市の８年産の比較数量は、どのようになりますか、まずお伺いします。そして、本年も９年産米の予定計画出荷基準数量通知書が先ほど申し上げましたように６月13日付で市町村から農家へ届いております。政府９年産米120万トン、130万トンを70万トンへの大幅削減が明らかにされたわけで、このような状況から見て、農家の経営、生活は大変苦しくなるように思いますが、米穀流通に深く携わる立場として、また市長のいわゆる暮らしづくりという立場から、市当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。
259 【
山田農政課長】 本年度産米の政府買い入れにつきましては、当初120万トンないし130万トンとされておりましたが、３年続きの豊作や備蓄米が適正数量を大幅に増加する状況にありますことから、当面70万トンで対応したいということでありまして、最終的には備蓄米の在庫状況や消費者の動向及び米の流通価格の急激な変動などを考慮し、国によって決定をされると思われます。
政府買い入れ米の平成８年産米との比較についてでございますが、平成９年産米の１次配分といたしまして、９月に入り、国より県へ配分通知がされ、１万5,049トンとなっておりまして、これを受けて県では前年度の実績や申し出数量などを勘案いたしまして、市町村への配分について作成中と伺っておりますので、この場で比較できませんことをご了解をお願いをいたしたいと思います。ただいま申し上げましたように、米穀の流通は大変厳しい状況でございますが、農家の方々の心情も私ども認識しておりまして、より多くの販売ができますよう国や県に要請いたしますとともに、今後は銘柄米の確立や販路の拡大等について、関係機関、団体等と協議検討してまいりたいと考えております。なお、農業団体につきましては、国、県に当初計画の買い入れについて既に要請をしているというふうに伺っております。以上でございます。
260 【岡田（行）委員】 ありがとうございます。それでは、最後に米の関係につきまして、要望させていただきたいと思います。当然米を食べるという生活の中でいく以上、この米の問題は当分難しい問題でいくんかと思いますけれども、しかし一つ間違うと１年、２年で簡単に米が足らなくなるようなこともあるわけで、ぜひそういう観点からも毎年毎年大事な政策として取り組んでいただきたいと思います。そして、また聞くところによりますと、歴代市長さんにおかれましても、日本の農業はつぶれても、前橋市の農業はつぶれないといったような言葉を聞いております。大変厳しい農政の過渡期でございますけれども、農業で生き抜くためには、農家も自助努力はしなければなりませんが、せめて農家にあすの農政が見えるために、当局の今までと変わらない以上の力強いご支援、ご指導を要望したいと思います。
続きまして、ごみの減量化と資源化について若干総括、そしてまた前委員さんの中でも触れられておりますので、簡単に進めたいと思います。最初に、ごみ減量器具の助成制度についてお伺いいたします。家庭でできるごみの減量の方法として挙げられるものは、生ごみの処理器による堆肥化と簡易焼却炉による焼却がこれまでの２大主流となっております。しかし、このようなことから簡易焼却炉につきましては、昨今ダイオキシン等が全国的に大きな問題となっており、その是非が問われているところでありますが、市としましても、簡易焼却炉の減量効果の観点より、燃やすものの選定、指導を行っているところと聞いておりますが、市民が便利さからプラスチック等の焼却をする限り、結果としてダイオキシンの発生の懸念が排除されないわけであります。厚生省の発表などによりますと、日本のダイオキシンの８ないし９割は、ごみの焼却所から排出され、特に不完全燃焼を起こしやすい炉から、また朝から夕方までしか燃やさないような中小炉が問題で、こうした炉内の温度の不安定な炉でダイオキシンが発生しやすいと言われております。しかも今後10年また20年の間に中小炉を廃止するとも言っております。そのような観点から、本市においては、これまで紙、布の、家庭での減量化の方法として簡易焼却炉による方法を奨励してきたところですが、ごみの減量化という観点からは評価をしているところでございます。しかしながら、私どもはこれからの家庭のごみ、減量化のあり方としては、減量化を考えるのでなく、資源化を第１として取り組んでいくべきと考えております。市がこれまでに実施してきた減量器具の助成のうち、特に簡易焼却炉については、分別徹底等適正処理の指導を行っても、先ほど申しましたように家庭においての適正な焼却方法が完全に守られない実態があるとするならば、再資源化が図られるごみの減量器具に限定をし、助成制度の見直し、充実をしたらどうかと考えますが、これについて本市の平成８年度におけるごみの減量器具助成実績等の見直しについての市の見解をお伺いいたします。
261 【佐藤環境対策課長】 平成８年度における助成実績につきましては、生ごみ処理器が202基、助成金額は50万6,588円でございます。また、簡易焼却炉の助成実績は557基、助成金額は387万6,463円でございまして、合計しますと438万3,051円となっております。
次に、ごみ減量器具の助成制度につきましては、市民の皆様にごみ減量にご協力をいただくという考え方から、現在まで行っておるわけでございます。しかしながら、委員さんご指摘のとおり、ごみ処理の新しい概念といたしまして、燃やして埋めるから排出の抑制とリサイクルという考え方が基本となっておるところでございます。そういった観点からいたしますと、簡易焼却炉については、煙害あるいはダイオキシン類の有害ガスの発生が社会問題化していることもございまして、人体にかかる重要な問題であることから、慎重な対応が必要かと考えられます。いずれにいたしましても、減量化の一つであります簡易焼却炉の助成制度の見直しについては、十分検討をしたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
262 【岡田（行）委員】 ありがとうございます。次に、ペットボトルの関係なんですが、これも総括また前委員さん等の中で大変詳しく意見等も出ておりますので、割愛させていただきます。
３番に、農家のごみの減量対策等ということで、一言お伺いいたします。農家のごみの減量対策について私ども農家の立場として、猛毒物質のダイオキシン類の対策に国が本腰を入れ始め、この秋から法的な規制も始まると言われ、発生源のごみ焼却施設を運営する全国各地の自治体が対応に追われている中で、ごみを出す立場の住民から緊急対策基準を超えたとはいえ、施設の操業休止や停止を求める訴訟なども起こされていると聞き、私は社会は自分たち１人ひとりがつくり上げる心が原点にないと、社会の構築がないと思っております。そのような観点から、本市のごみ問題に対しても、ごみの減量が最良策であり、住民の協力が不可欠と思っております。そこで、聞くところによりますと、芳賀地区の一部には著しくごみの排出が少ない地区があるとも聞いておりますが、市当局はそのような少ない原因はなぜか。そしてまた、どのようにその件についてとらえているのか、お伺いいたします。
263 【佐藤環境対策課長】 委員さんご指摘のとおり、芳賀地区の一部では農家家庭から出る生ごみ等各農家で自家処理することで、ごみ集積所に出さないようにしているところもあると聞いております。市といたしましても、そうしていただきますことは大変ごみ減量の観点からもありがたいということでございます。その原因ということでございますけれども、芳賀地区、その他の地区を含めまして、農家の方々はもったいないという考え方もございまして、物を大切にする習慣、あるいは余り残さない、捨てないという意識があるために、自家処理という昔からの伝統的な考えの人たちが多いということもあっての減少ではないかと、そういうような推測をしております。以上でございます。
264 【岡田（行）委員】 前橋の中でも当然農家、そしてまた農家でなくても、空き地等を持っている方もいると思いますので、そういう市民の方々にできれば協力していただいて、市民が生活する中で飽食と使い捨ての生活がバブル期で崩壊したわけでございますけれども、そういうバブル期までの中で養われてしまったそのような生活体系、それ以後なかなか人間というのは１度そういうものを覚えると切りかえるのが難しいわけでございまして、そのような今まで培われた、そういう養われた生活の中から、今度は生活の中へリサイクルの意識を持たせる。また、持ってもらう、そんなような市行政の中から市民の方々に意識改革を啓発する。そういうことが私は大変大事なことではないかなと、そんなふうに思っています。そういう観点から、農家の方、そしてまた空き地をお持ちの方、そういう方々を対象に、堆肥になるようなごみはできるだけ家で処理をしてもらうと、そんなような方法をとって、市民の方々に協力してもらうと、そういうふうな方法はとれないものかと、まずそんなある程度めり張りのきいた思い切った市民の方にお願いしてもいいんじゃないかと、そんなふうに感じているわけでございます。その辺について一言当局のお考えをお聞きしたいと思うんですが。
265 【佐藤環境対策課長】 畑とか、空き地ということで、直接農作物に影響しないところで埋め立てを実践していただければ、本市のごみ減量に大変効果があるわけでございます。いずれにいたしましても、農家を対象としたごみ減量策の一つとして、有効であるというふうに考えますので、今後関係機関との連携を図りながら、自家処理できるものは自家処理するように、農家等に対しましても協力をお願いしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
266 【岡田（行）委員】 関連して要望にしたいと思うんですが、きのうの朝日新聞にちょうどゆうべ私見たものですから、実は山形県の長井市で、昔は台所から出たごみが堆肥場、ごみ捨て場へ行く、それがまた堆肥になって腐る。それが田畑へまた行って、それからまた田畑でとったもので野菜、また食卓に上る。家庭に入る。そういう小さなリサイクルが行われたリズムがあったわけです。それが今度は朝日の新聞なんですが、山形の長井市では、長井市で取り上げて、そして市民の協力をいただいて、そういうふうな形で今度はまちの方々が生ごみを農家へ還元する。そして、農家が使って、農家でとれたものをまた今度は市内の方々たちに作物を還元すると、そういうふうな大きな形のリサイクル、しかもレインボープランという形で、大々的に取り組んでスタートしたと、そういうふうな記事も出ております。どうか前橋市もよそがやる前に、あるいはよそがやったからではなくて、新しい形で取り組んでいただければと、そんなふうに要望しておきたいと思います。
それから次に移りたいと思うんですが、指定袋の導入についても先ほど細野委員さん等も大変細かく意見等も出ておりますので、粗大ごみの問題について質問させていただきます。粗大ごみの収集実績と排出の傾向について、生活様式の多様化により、市民生活から排出されるごみも大変多岐にわたっており、当局もごみの減量化と資源化、第１の目標として努力していることについては、大変評価するところでございます。一方、粗大ごみはここ数年大きく増大していると聞いております。そこで、粗大ごみの収集について何点かお伺いいたします。まず、粗大ごみの収集実績と排出の傾向についてお伺いいたします。
267 【小林清掃業務課長】 収集実績と排出の傾向についてお答えいたします。まず、収集実績でございますが、粗大ごみは自治会の協力をいただきます集団回収と個人申し込みによる戸別収集の二つの方式によって実施しております。平成６年度は８万4,779点、平成７年度は９万7,867点、平成８年度は10万7,042点と、毎年約１万点ぐらい増加しております。次に、排出の傾向でございますが、各年度とも大体同じような傾向で、テレビ、洗濯機等の家電製品が全体の二十五、六％を占めております。布団、毛布等の寝具類が全体の18％前後、いす、机等の家財道具が全体の15％で、この３分野で60％近くを占めています。また、この中で特に目立つものとしては、毎年同じような傾向でございますが、テレビ、それからビデオデッキが5,000台以上、ストーブ、ファンヒーター関係が6,000台以上、自転車が8,000台以上、布団、毛布等が１万枚以上排出されており、大量廃棄の傾向が粗大ごみにも顕著に見られております。以上です。
268 【岡田（行）委員】 ありがとうございます。二つ目に、粗大ごみ収集の具体的な方法として、集積場所の問題についてお伺いいたします。粗大ごみの収集方法には、集団回収と戸別収集の二つの方法により実施していると聞いております。具体的な手法はどのようにしているのか。またごみ集積所に粗大ごみが放置されている現場を時折見かけるが、美観上からも衛生面からも大変好ましくないと思っております。特に学童の通学路や交通量の多いところに放置されていると、大変危険な面もあります。粗大ごみ収集が滞りますと、必然的にこのような集積所が多くなりますが、これらをどのように処理しているのか、また今後の粗大ごみ処理業務をどのように展開していくのか、お伺いいたします。
269 【小林清掃業務課長】 お答えいたします。粗大ごみの収集は二つの方法により実施しております。自治会単位の集団回収と電話申し込みによる戸別収集です。自治会単位の集団回収は、あらかじめ各町の自治会に数量、品目等の取りまとめをお願いしておきます。年に１回その町の公民館等排出の場所を決めていただき、年間スケジュールの中で対応しております。したがいまして、市民の方は市のほうでなくて、自治会のほうに申し込むことになります。申し込みの点数制限はありません。戸別収集は、電話申し込みにより直接電話により申し込んでいただきまして、１回３品目までとさせていただいております。基本的には毎週水曜日を収集日としており、込んでおりますときは、大体２週間程度、通常は１週間以内に市職員が自宅に伺って収集しています。なお、集団回収にしても、戸別収集にしても、１回申し込まれた方はその後３カ月は戸別収集を遠慮していただいております。
ごみ集積所へのルール違反排出の処理については、出してはいけません、速やかに撤去してください、と書いてあります赤紙を一、二週間程度貼付いたしまして、排出した市民に反省を求め、また他の人にもルール違反を知ってもらうようにしておりますが、しかしルール違反者が撤去した事例はほとんど聞いたことがございません。清掃業務課で処理しております。
次に、今後の考え方でございますが、ご指摘がありましたように粗大ごみ収集がおくれますと、ごみ集積所への排出や河川等への不法投棄が心配されるところです。これを回避する意味からも、集団回収と戸別収集の制度をさらにＰＲして、市民に十分知っていただき、これを利用していただく方向でこの業務を進め、まちの美観保持と衛生面の向上に努めたいと考えております。以上です。
270 【岡田（行）委員】 ありがとうございます。三つ目に、もう一点お伺いしたいと思います。粗大ごみの収集の問題点と今後の対応ということで、粗大ごみの申し込みから回収まで日数が大変かかる。そしてまた、集団回収は年１回のため、出したいときに処理してもらえない。また、戸別収集は１回に３品目と制限があるわけですが、１回申し込みますと、以後３カ月間申し込めないというふうなこともございます。そしてまた、高齢者のため自治会が指定する場所等に持っていけない、このような意見も聞いているわけでございますけれども、市民サービスの観点から、改善できるものはぜひ改善していただき、そしてまた市民の要求に敏速に的確にこたえてほしいと思いますが、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。
271 【小林清掃業務課長】 お答えいたします。粗大ごみの排出の時期でございますが、戸別収集関係では10月、11月、12月、１月、３月、この時期が多くなっております。６月、７月、８月は、比較的落ちついておりますので、これらを考慮し、今後配車体制を十分検討していかなければならないと考えております。なお、現在戸別収集は毎週水曜日に60世帯の巡回を基本としておりますが、部内、課内で十分検討いたしまして、もう一歩前進したいと考えております。なお、自治会単位の集団回収は大変効率的な収集ができますので、今後も各町の自治会長さんに一層の協力をお願いしたいと考えております。いずれにいたしましても、ご指摘いただきました点について、改善可能なものは改善し、市民要求に迅速に対応できるように努めたいと考えております。以上です。
272 【岡田（行）委員】 ありがとうございます。一番ふだんの生活の中で大変お世話になり、そしてまた家にいるときにしても、大変ごみがきれいになるということで、本当に大変ご苦労していただいていることにふだん感謝しているわけでございますけども、より一層市民のためにご努力いただきたいと思います。
次に、六供清掃工場関係について何点かお伺いいたします。六供清掃工場の焼却炉の運転計画についてまずお伺いいたします。生活様式の変化に伴い、大量消費、大量放棄の結果、ごみの排出量は年々増加し、現在ごみ処理は大きな社会問題となっております。また、容器リサイクル法の施行による対応やごみ減量社会の急務となっておりますが、ごみを衛生的に処理する施設として、焼却施設が大変重要な施設の一つであることに変わりはありません。近年焼却施設においても、コンピューターを駆使した燃焼管理やごみの焼却熱を利用し、廃棄物発電を合わせ持つ近代的な清掃工場がふえてきております。六供清掃工場におきましても、そうした技術のもとに建設されたと思われますが、施設の適切な維持管理を図るには、計画的な運転操業整備が必要であると考えます。そこでまず六供清掃工場の焼却炉の運転計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
273 【飯沼清掃施設課長】 お答えをいたします。六供清掃工場は、ご案内のとおり発電設備を合わせ持つ大型プラントで、24時間当たり135トンの焼却能力がある焼却炉が３炉でありまして、24時間連続運転をしております。年間の運転計画としては、３炉中１炉は予備炉として通常２炉運転を行っております。焼却炉はおおむね３カ月を目安として、各炉のローテーション、つまり切りかえを行って、平均的に使用し、この間休炉中の炉は次の運転に備えるため、職員による自主点検整備を行いまして、焼却処理に支障を来さぬよう運転計画を立てて対応しております。また、運転に当たりましては、ごみ焼却炉内の燃焼状態、排ガス、焼却灰、水蒸気等プラント全体の機器作動状態を常に的確に把握をして、適切かつ衛生的な焼却処理に努めております。以上です。
274 【岡田（行）委員】 ありがとうございます。次に、修理、設備についてお伺いいたします。六供清掃工場は、ごみクレーンの全自動、そしてまた自動燃焼制御装置とボイラー、タービン、発電機等の自動停止装置などのコンピューターの導入による近代的な大規模なプラントであります。しかしながら、ごみ焼却による高温、高圧のガス等により、プラントへの負担も大きいのではないかと思われます。したがいまして、ごみの完全燃焼や焼却炉の延命という観点から、定期的な焼却炉の補修整備が不可欠と思われますが、この点につきましてどのような補修整備等を行っているのか、まずお伺いいたします。
275 【飯沼清掃施設課長】 お答えします。補修整備は、基本的には工場の安全かつ能率的な運転の継続と設備の機能維持を目的として行っております。その補修整備につきましては、職員が行います日常点検、月例点検等の自主点検整備と専門業者の請負施行による年次点検整備がございます。一つ目の自主点検整備につきましては、保守点検要綱を基本として、職員の技術で実施できる補修、部品交換・作成、給油調整、またローテーションにより休炉中の焼却炉内に入り、炉内壁に付着したクリンカー除去、目詰まり除去清掃等でございます。二つ目は、専門業者による年次点検整備でございますが、基本的には今後１年間正常運転を維持するために行うものであります。整備内容としては、焼却炉、ボイラー、制御機器等、プラント全般にわたる補修整備、清掃、点検、分解補修であり、毎年３カ月間程度かけて実施をしております。そのほかに緊急に整備が必要と判断される場合には、その都度適切に対応しております。今後経年変化にある補修箇所の増加が考えられますが、自主点検整備と専門業者による年次点検整備を計画的に適切に行って、正常運転に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
276 【岡田（行）委員】 ありがとうございました。焼却炉につきましては、よく新聞等でも大変ダイオキシンの数値を下げるためにいろいろな操作を、あるいはごみの量をかえるとか、いろいろな問題が全国では起きて、そんなものを日ごろ、聞いたり見ておるんですけれども、正常な運転をするために、運転操業やあるいは補修整備等計画的に行われているということが大変よくわかりました。公害防止という大変重要な観点からも、適切な維持管理を行うことは大切であるなと、言うまでもありませんが、これからも快適な市民生活の安定を守るために、衛生的なごみ処理に努めていただきまして、そしてまた一番市民がなかなかふだん自分の家ではごみに対しては身近なんですけれども、いざ出してしまえば家庭から一つ出ちゃえば自分たちは知らないよというふうな大変勝手な面があるわけで、その辺につきましても、市民の方々に十分理解してもらえるようなより一層の努力をしていただければと思います。以上要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
277 【新井委員長】 以上で質疑を終結いたします。
278 ◎ 討 論
【新井委員長】 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許します。
279 【笠原委員】 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託された議案第78号 平成８年度一般会計決算、第81号 食肉処理場特別会計及び第83号 競輪特別会計決算の認定について、反対の討論をいたします。
まず、一般会計決算についての反対の理由であります。第１に、構造的な不況は昨年度も一層深刻でありました。大企業の下請単価の切り下げ、大型店の進出により、市内の中小零細業者の経営は、今や死活問題に直面し、みずから命を絶つ業者も出ています。本市は、これらの地元中小業者の営業と暮らしを守るために、駆け込み融資制度の創設、大型店の出店規制も行うことなく、景気回復のために積極策を講じてこなかったのであります。第２に、農畜産物の輸入自由化、新食糧法など、日本農業を一層荒廃に追いやる政策が強行されました。このような厳しい農業情勢に対して、昨年の市単独農業補助事業は、前年より2,000万円増加しましたが、これは減反押しつけのための新
生産調整推進対策事業費補助金やとも補償奨励金で、国の悪政に追随したもので、市単と言えるものではありません。本来農家組合員の暮らしを守る役割の農協を巻き込んで、国、県言いなりに30％にも及ぶ米作減反を押しつけるなど、反農民的な政策を進めてきたのであります。新農政による認定農家のみに融資する選別融資の推進、農業後継者支援策や農産物の価格補償制度は市として特別につくることなく、農業所得向上のために努力をしなかったのであります。第３に、老朽化した食肉処理場の移築は、畜産業の振興上からも、前橋、伊勢崎市などの中毛地区に食肉処理量からしても、必要であるのにもかかわらず、県や農林省に助成を働きかけてこなかったのであります。第４に、中心商店街振興において、８番街再開発は見直しをしましたが、５番街再開発ビルはいまだに土地使用賃貸契約が締結されずに、テナントもあいたままという状況です。これは、当初からバブル経済の必然的崩壊を予見できなかった不明さでありまして、関係する市民に損害を与えたこと、時の幹部の独断とそれをチェックできなかった非民主的な市の体質、さらに情報公開を怠ったことなど幾つかの誤りが重なりました。以上の理由から、この決算の認定はできません。
次に、食肉処理場特別会計については、消費税を使用料に上乗せをしているために、残念ながら認定に同意できません。
また、競輪特別会計は従来どおり繰り返し述べてきましたギャンブルを市民に奨励することは正しくないというかねてからの我が党の主張であります。
以上をもって本委員会の反対の討論といたします。
280 【岡田（行）委員】 私は、新和会を代表しまして、本委員会に付託されました議案78号、81号及び議案第83号について賛成の立場から討論をいたします。
平成８年度の我が国経済は、３月に規制緩和推進計画の見直しを行ったことを初め、６月には金融関連６法が成立し、住専処理を初めとする不良債権問題の解決に向けて動き出したことなどの要因もあり、緩やかではあるものの、回復の基調を見せ、民間需要中心の自律的回復への基盤が整いつつある状況であると言われておりました。しかしながら、実感には乏しく、雇用情勢などについては、今なお多くの懸念が残されているところであります。このような社会経済情勢のもとでの平成８年度の予算執行は、財政面において大変厳しい行財政運営を強いられ、地方公共団体の財源確保の能力を示す財政力指数は0.927となり、昨年度を0.014ポイント下回る結果となりました。こうした中にあっても、市民サービスの向上のため、主要施策の実現に向け、より積極的かつ効率的な事業運営の推進が図られてきたことは、本決算の内容が示すとおりであり、我が新和会はこれを高く評価するものであります。
具体的な項目を見ますと、生活環境部関係では、ガラス瓶、空き缶の分別収集を全市で実施するとともに、自治会の協力を得て、環境美化推進員を設置し、ごみの減量化、再資源化の推進に向けて新たな取り組みが行われました。地球に優しい環境づくりが叫ばれる中、これからますますこうした取り組みが重要になってくると考えております。また、商工部関係では地元企業の育成と企業の誘致活動を積極的に推進し、21世紀を見据えた本市の産業のあるべき姿を念頭に置いた産業振興ビジョンが策定されたほか、制度融資を初めとする各種施策により、中小企業等への支援が行われました。また、商店街振興対策の重要課題である中心商店街の活性化による魅力あるまちづくりのための計画作成に着手をされたところであります。今後は、これらのビジョン及び計画に基づき、より活力のある前橋となるよう引き続き努力をいただくよう要望いたします。
農政部関係では、新食糧法による新
生産調整対策や遊休農地対策のほか、
農業構造改善事業などの農業基盤整備、農業集落排水事業による農村環境整備が計画的に行われました。さらに、市民の食の安全を確保するために、Ｏ157対策についても緊急の取り組みが行われました。今後も安全かつ体力のある農産業の実現を目指し、各種施策を推進していただきたいと思います。
また、食肉処理場特別会計決算についても、Ｏ157及び狂牛病騒ぎによる需要の落ち込みや施設の老朽化などにより、大変厳しい運営を余儀なくされた中、所管当局の努力が十分うかがえるものとなっております。
競輪特別会計決算では、公営競技を取り巻く環境が厳しくなっている中で、収益金の確保を図るため、特別競輪の開催を初めとし、ファンサービス向上の努力など、評価するものであります。
以上申し上げました理由により、決算認定の３議案について賛成すべきとの結論に達しました。なお、本委員会において我が新和会から指摘、要望等いたしました事項については、十分配慮され、その実現に努力されますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
281 【坂本委員】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算認定を初め、全議案に対し賛成の立場で討論を行います。
我が国の経済状況は、バブル崩壊による影響がいまだに景気回復の確たる展望が見出せない状況が続いております。さらに、景気回復に水を差すような銀行の倒産、また金融業界、証券業界の相次ぐスキャンダルなど、日本の国際信用を失墜させるような事件が多発いたしました。このような経済状況の中にあって、平成８年度は本市の第四次総合計画の最終実施計画の２年次として、計画に盛り込まれた主要施策の実現に向け、鋭意努力をされましたが、本市の財政面では景気の回復が不透明な状況でありましたので、前年度同様厳しい行財政運営の年でありました。こうした中にあっても、より積極的で効率的な事業運営に努めたと市長説明要旨で述べられております。市民の多くが今前橋は活力がない、元気がないと、前橋の将来を心配をいたしております。活力と魅力ある総合機能都市前橋を実現するためには、本委員会にかかわる各部、課のより積極的な行政対応が強く求められております。その中でも、特に商、工、農の各分野における今日的状況をしっかりと見据えて、具体的な施策の実行を強く求めておきたいと思います。農政関係では、地域農業の担い手となる認定農業者の育成強化、後継者の確保対策、新規就農者に対する具体的支援策等々、農政部を挙げての対応を強く要望いたしておきます。
また、商工関係では長引く不況で、本市の中小商工業者の経営は日増しにその厳しさを増してきております。地元産業の育成強化のための新製品開発支援を初め、創業支援に対するより積極的な対応を要望いたしておきます。清掃関係では、ごみの減量化、資源化のため、ガラス瓶、空き缶の分別収集を全市で実施したことは、これを正しく評価するものであります。また、減量化、資源化をさらに進める立場から、ペットボトルの分別収集に向けて直ちにその準備に入られるよう申し添えておきます。８番街地区市街地再開発計画の中止に伴う事業に係る整理清算を一日も早く終了させ、中心市街地活性化計画の具体化を早期に実現されますことを要望いたしておきます。さらに、５番街再開発ビルシーズポートが完成し、既に１年余が経過をいたしておりますが、いまだに地権者との合意ができないことは、市民感情からも行政不信をより増大させることになることから、一日も早い解決を強く求めておきます。引き続き厳しい行財政状況が予想されることから、市民生活中心の行財政運営が行われるよう強く要望申し上げて賛成の討論といたします。
282 【小島委員】 私は、公明市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算、以下全議案に対し賛成の立場から討論をいたします。
平成８年度予算は、市長就任の年最初の予算編成でありましたが、その取り組み、編成内容は内外ともに注目をされたところであります。公約、所信表明、市長説明要旨にもありますように、市政執行に当たり、行政の継続性を踏まえつつ、公約を一歩一歩実現するため、時代の変化に対応した新たな施策を盛り込むべく努力をされたと言われております。と同時に、本市財政状況の厳しさを痛感されつつも、大事なことは最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めることであると言われてきました。しかし、長引く景気の低迷は依然として回復せず、市民生活に明るさを取り戻すには至っておりません。個人消費や民間設備投資の動向に幾らか緩やかな回復基調は見られるとは報告されてはいますが、中小企業経営者の経営の悪化、雇用情勢の低迷など、市民生活の実態はますます厳しく、経済全般の回復については予断を許さない状況にあると思います。厳しい財政状況の中、多岐にわたる分野で新規事業や将来の大規模事業につながる調査研究費などが目についたわけであります。市民の多様な要望にこたえようとされたことは、理解もし、評価をいたすところでありますが、こうした事業推進の裏づけとなる財源、歳入確保が大きな課題になってきたことや公共料金の値上げや消費税アップ等の市民に与える影響が懸念されてきたところであります。
一般会計の決算概要を見ましても、歳入決算総額は1,134億6,867万6,670円となり、前年度比1.6％の増となり、歳出決算総額は1,115億6,911万4,548円となり、前年度比は2.2％増となっています。しかし、前年度の実質収支との比較であらわす単年度収支については、３億6,300万4,276円の赤字であります。各種財政指標を総合的に分析しますと、平成８年度は前年度に引き続き悪化の傾向にあり、依然として厳しい状況にあることが明らかであります。各所管の事業推進を見ますと、清掃関係では、総合的なごみ減量化推進事業やガラス瓶、空き缶分別収集のモデル事業から全市実施等を了とするものであります。農林水産関係では、多岐にわたる農業振興対策事業の実施、認定農業者の育成、後継者対策、土地改良や農村集落環境整備事業等も評価をいたすところであります。商工関係では、小売業振興事業、商業地駐車場対策、中小企業融資促進、さらに産業振興ビジョンの策定、産学交流促進事業、各種まつりを核として観光宣伝事業の推進も了とし、さらなる事業拡大を期待するものであります。各特別会計につきましても、厳しい状況のもとで事業推進に当たられたことは、おおむね了とするところであります。
なお、公明市議団が総括質問、さらに各委員会で指摘、要望、提言をいたしました点につきましては、積極的な対応、推進を要望するものであります。詳細につきましては、本会議で行うことといたしまして、公明市議団を代表しての討論といたします。
283 【細野委員】 私は、広友クラブを代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算認定について、以下全議案について賛成の立場で討論いたします。
平成８年度の我が国経済は、バブル崩壊の後遺症を引きずる中で、円高により産業の空洞化、またリストラや雇用抑制、民間の設備投資意欲の落ち込みや個人消費の伸び悩みなどの要因もあり、景気は緩やかに回復基調に向かっているとは言われておりましたが、総じて明るさの見えない経済環境だったと言えます。このような厳しい社会経済情勢の中で、第四次前橋市総合計画第四次実施計画に沿って、当局の努力でおおむね着実に事業執行がなされたことを了とするものであります。
それぞれ具体的な項目を見ますと、清掃部関係ではガラス瓶、空き缶分別収集のモデル事業の成果を踏まえ、平成８年10月から全市展開に向けての体制づくりと円滑な事業展開ができましたことを評価いたします。引き続き事業の定着化に向けたより一層の努力とさらに生活環境や地球環境保全に向け、諸施設の計画的整備と市民意識の高揚を図るための啓発、啓蒙活動をお願いをしておきます。農林水産業費では、農業後継者の確保と育成、遊休農地の活用、さらに厳しい農業経営実態を踏まえ、農業基盤の確立に向けた取り組み、また農家の負担を軽減するために集団組織育成対策事業や法人化に向けた取り組みを積極的に推進していただきたいことを強く要望しておきます。商業振興については、中心街の活性化計画の早期作成及び立体駐車場の管理運営方法の見直し検討、工業振興については、前橋市産業振興ビジョン策定に大きな期待を持っておりますが、提言内容等の方策の具現化、さらに中小企業の研究開発支援や製造業者の新製品、新技術の開発に資金面とあわせてソフト面の支援を強く要望するとともに、物づくり技術の育成、伝承については、産業政策の中にきちんと位置づけされますようお願いをいたします。観光については、新しい観光資源の掘り起こしと観光事業推進計画書の策定を要望しておきます。
競輪特別会計については、昨今の公営競技の収益が問われる中、一般会計への30億円の繰り出しについては、職員の方の創意工夫による事業運営を評価するとともに、引き続き収益力向上に向けた積極的な取り組みを期待をしております。
以上、何点か申し上げましたが、本委員会に指摘、要望いたしました事項について、十分検討され、実現に向け努力されますようお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。
284 【新井委員長】 以上で討論を終結いたします。
285 ◎ 表 決
【新井委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。
議案第78号、81号、83号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
286 【新井委員長】 起立多数であります。
よって、議案第78号、81号、83号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
287 ◎ 委員長報告の件
【新井委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
288 【新井委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
289 ◎ 散 会
【新井委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時１６分）
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